羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

地球温暖化(その12) 脱炭素の方法その2、原子力発電の短期利用

 4月23日のその9で水素燃料発電の実用化計画を書きました。この発電技術そのものは周辺技術が整っているので実現性が高く、水素燃料の製造方法は私の専門外なので、可能性を云々できませんが目処を2045年くらいに付けるでしょう。それまでの今後25年間、水素燃料発電の技術と産業構造を進歩させておき、その時がくれば廃止する発電方式が必要です。そこで提案ですが、原子力発電の見直しです。
 原子力発電所を新設するのは問題外ですが、既存の原発の安全化は技術的に可能です。原発は目の敵にされていますが、地震や津波で起こることは、電源喪失によって断水して原子炉がオーバーヒートすること。もう一つは、核物質の保存施設の損壊です。幸いに日本の原子力施設は海岸にあるので、燃料被覆が壊れていなければ海水をじゃぶじゃぶかければ汚染が起きません。福島原発でも、冷却水が不足した時に被覆が破れたのであって、水さえ有れば被覆は破れませんでした。と、言うことで脱炭素を目指すなら発電機とポンプと取水設備のバックアップを作れば、この後の数十年を、原発を使って安全を確保しながら、コストパフォーマンスの良い脱炭素ができます。原子力発電をイデオロギーで評価するのではなく、安全性で評価して脱炭素をするべきでしょう。

 これまでのお話は、日本国内の話でした。日本はこの様に脱炭素技術の開発と実用化に邁進していますが、世界中が同じ様に脱炭素化を目指しているわけではありません。上の図のように日本は全世界の炭酸ガス排出量の3.5%に過ぎず、米国を除いた上位4か国の中国、インド、ロシアは国力を上げるために脱炭素には非協力的です。悪いことに、いずれも発電装置が老朽化しており、多量の炭酸ガスを排出しています。
 全世界的に観れば、炭酸ガス排出の3役は、火力発電所(41%)、産業活動(25%)、そして自動車 (17%)です。米中ロ印に加えて日本とドイツの計60%が火力発電をゼロに、産業活動と自動車を3分の2に減らすことで、それぞれが現在の45%の排出量となれば、合わせて全世界で27%が減ります。削減量として、323億トンが236億トンの総排出量になります。

 地球にはこの他に、山火事や植物の腐敗などから大きな排出源がありますが、これ等の自然由来の炭酸ガスは制御ができません。人間由来の制御できるところから実行したいです。これからが、日本の技術が世界の環境の役に立つときです。

Copyright © 2015-2019 Hane, Inc. & Beacon Associates, Inc.