羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

自然エネルギー買上げで、一人年間3万8千円が電気料金に上乗せ

 最近電気料金が異常に高いな、と思っていたら原因が分かりました。CO2規制を元とする、自然エネルギーの賦課金です。この賦課金が、年間3万8千円、4人家族では月額1万3千円弱を電気料金に上乗せされます。ただし、法人も含んだ電気使用者全員に割り付けるので、個人の費用はもっと少なくみえるでしょう。しかし、結局は製品コストに上乗せされるので、結局はこの金額になるでしょう。
 さて、財団法人電力中央研究所が2020年3月に出した、「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」という報告書によれば、2030年における年間再エネ買取総額は4.57兆円になります。日本の人口1.2億人で割ると一人当たり年間3万8千円です。日本の国家予算の3~4%に相当する額を、国民は自然エネルギーの代金として支払います。詳しくは次の報告書の35、36ページをご覧ください。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y19514.pdf
 ちなみに、日本の令和2年度(2020年度)予算における税収構成比は、個人所得課税:30.4%、法人所得課税:20.4%、消費課税:35.5%、資産課税等:13.7%となっています。
 日本の歳入額を切りの良い100兆円とすると、個人の税は所得税30兆4千億円、プラス消費税が有ります。年代がずれたり、いろいろと違いが有りますが、構わずに比較をしてみましょう。この自然エネルギーの賦課金額約4兆6千億円は、かなりの額になります。賦課金の流れは以下の図で、一般消費者から自然エネルギー製造者へのお金の流れです。

 電気の使用者は消費税と中間業者に手数料を払って、太陽電池や風力発電事業者などから電気を買っています。私は地球温暖化がCO2のためではないと思っていますが、温暖化にかこつけて、私たちは所得税だけでなく、所得税の約15%に相当するお金を、自然エネルギーの賦課金として取り立てられています。
 この賦課金の原因を作り、保身に利用と取り立てをしている3人の人物をご紹介いたしましょう。

 左から、資源と金の無駄使いとなるCO2規制の原因の礼儀知らずの若者。残る二人はこの若者の尻梅に乗っている老人達です。真ん中は日本で自然エネルギーの賦課金の取り立てをしている、科学と経済に音痴な風見鶏。右は自国で世界の28%のCO2を出しながら、自国の電気自動車を売るためにCO2規制を悪用して、世界中の自動車産業を困らせている永世独裁者。
 元々CO2が原因ではないかもしれないことに、必要のない賦課金を取り立てられているのは、しゃくですね。

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