羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

脱炭素政策の撤廃を!日本の自動車が苦しんでいます

 間違えた温暖化理論に基づく炭酸ガス原因説を政治利用した、中国発のEV化が、世界中の自動車産業に影響を与え、日本の自動車産業を苦しめています。
 菅政権は、武漢ウィルスへの対応が認められず退陣しますが、国内自動車のEV化政策がウィルスよりも日本の産業に大きな悪影響を残そうとしています。言ってみればこの政策は、中国の言いなりです。さらに、脱炭素を金科玉条のごとく奉る菅近平首相は、政策決定におけるブレーンの欠如を表し、原子炉排水における隣の文在寅大統領と同じです。

 9月9日の産経新聞電子版で、トヨタ自動車社長の豊田章夫氏が日本自動車工業会の会頭として、経済同友会の夏季セミナーで「脱炭素政策は、自動車産業だけでなく、日本の産業を衰微させる」と、脱炭素をめぐって政府を批判しました。経済界からも、政治への苦情が相次いでいます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00240/092700015/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
 豊田社長は、現在国内自動車の全生産数は1,000万台だが、このままでは国外生産へ移行して200万台まで減る、と述べています。日本には、トヨタだけでなく、ホンダ、マツダ、三菱、スズキ、日産、ヤマハ、と各社には特徴をもつエンジン技術が有ります。欧州では、BMW、メルセデスベンツ、プジョーシトロエングループ、などがそれぞれにエンジン技術を持っています。

 菅近平首相の政策は、中国の2035年向けの全EV化を見習って、この日本製エンジン技術の終焉と下請け多数の倒産を招き、築いてきた日本の優位を失わせます。まさに習近平を見習った独裁政治です。日本の自動車産業は、放って置いてくれれば生き残る“道”を自分で選べるところを、菅首相の政策はこの“道”を閉ざします。
 今後アフリカ、アジアの発展途上国は、自前の自動車産業を育成するでしょう。ただし、EVに手を出すと、核心技術の電池で失敗するでしょう。ドイツのVWだけでなく、米国のGMでさえ電池を作れず、韓国のリチウムイオン電池を積んで爆発・炎上しています。発展途上国では、核心技術の電池を作ることは絶対に無理です。

 さらに、発展途上国の自動車は、人しか運べない乗用車よりも、人も物も運べるトラックが適しますが、EV化したトラックは電池に対して優しくなく、衝撃に弱いリチウムイオン電池は壊れます。加えて、EVを充電するには、貧弱な配電網の拡充と発電所の新規建設が必要で、経済的負担となります。
 発展途上国には、頑丈でガソリンや軽油で動ける自動車の方が向いています。低緯度地方なのでバイオ燃料の自製も視野に入れることができます。反対に、発電所を作るのは、汚職の原因を作ります。
実は、韓国の作る自動車のエンジンの多くは三菱製で、中国車のエンジンも同じです。定評のある日本製のエンジンを発展途上国に核心技術として提供することは、社会の発展に貢献することであり、発展途上国に影響力を残す“道”が作れます。
 日米欧にとって、中韓が作れないエンジンを提供し、自働車の生産を助けることが、今後の世界で技術的な主導権をにぎる重要な戦略でしょう。次の首相にはこの点をよく理解して欲しいです。
 最後に、水蒸気が温暖化の主原因であることから、今後の温暖化抑制政策とはエネルギー効率の改善です。この点からエネルギー効率の悪いEV化は止めて、効率が良く社会インフラの不要な、エンジンを使うHV車を使用すべきです。

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