羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

日中韓は少子化の人口減少に耐えられるか?

 人口は労働力に密接に関係し、人口の減少は国力の低下となります。今回は人口減少の観点から、日中韓の今後を考えてみます。ここで、合計特殊出生率は、女性が生涯の間に何人の子供を産むか、の数字です。簡単には2人ですが、不妊のカップルや、出産年齢以下で亡くなることを考慮すれば、2人以上が長期間の人口維持に必要です。日本は約1.3。中国は公表値1.2と言っていますが、一人っ子政策と経済的理由で実際には1以下、韓国はこれも経済的理由で約0.8です。
これらの国々の少子化理由はいずれも経済的理由が大きいのですが、見落としてはいけない不妊問題があります。これらの国々の不妊には、環境ホルモンで起こる男性由来の不妊も多くあります。
 男性由来の不妊症とは、精子数の不足によるものです。プラゴミが残留有機化合物POPsを表面に吸着して食物経由で体内に持ち込まれ、偽女性ホルモンとして精巣に作用した場合は、精子密度あるいは活性度を低下させて、受精を困難にします。なお、女性の場合は、胎児の第1次性徴時の男児に影響しで、性同一障害GIDの原因となり、精巣の発育不全で前述の精子不足を起こすかもしれません。
 国力と言う観点から、検証してみましょう。この合計特殊出生率を大きな目で見ると、1カップル(夫婦)当たり2人いなければ人口は減ります。日本の場合は1.3ですから0.65で、労働人口は1世代で0.65倍に減るので、個人は一人当たりの労働力を1世代35~40年で1/0.65=1.54倍に増やさなければ、国力は減ります。年率に直せば、労働力を毎年4.4%以上増やさなければなりません。
 国全体としては、一人当たりの労働力と労働人口の積を、1以上に維持することが必要です。端的にはGNI(国民総所得)が世界のインフレ率以上、が簡単な指標でが、GDPでも良いでしょう。GDPは米国2.1兆弗、中国1.5兆弗、日本0.5兆弗、ドイツ0.4兆弗であり、https://eleminist.com/article/1108これが実質的な経済的な国力です。GDPを人口で割って個人の稼ぎ(個人所得)としてみると、https://www.globalnote.jp/post-1339.htmlでは米国(世界5位)6.3万弗、中国(世界63位)1.0万弗、日本(世界23位)4.0万弗、ドイツ(世界16位)4.6万弗、となります。
 人口は力の素となり、例えば軍事力を国民少しずつ負担すれば、大きな力となり、米中の大きな軍事力は人口が多いからです。個人所得が世界1位のルクセンブルグは、GDPが71位では飛行機も軍艦も買うことができません。2位のスイスは、GDPが世界20位で、自前の空軍と男子の徴兵制で、自国内への侵略を防ぐだけの陸軍力は持っています。
 この様に人口が多いことは、軍事力だけでなく経済力の面でも有利で、中国が良い例です。しかし、今後中韓は死亡率の低下でしばらく人口は増え続けますが、出生率が1以下と0.8なので、直ぐに急激な人口減少が始まります。ざっくりで10年で10%ずつ減少し、2世代(70年後)には両国共に3分の1程度になり、深刻な事態となります。
人口減少が緩やかであれば、減少に合わせて国家体制を変えることができるかもしれません。しかしそれには、国民性が問題です。日本の国民には、江戸時代以来の教育の充実と、明治時代の先取の気風が有り、神道と天皇そして道徳と倫理の精神的な重しがあります。
 しかし、中国と韓国は80年前に歴史をリセットして以来、精神的な重しが無く、宗教兼教育方針が独裁制を擁護する儒教では、老人は働かず、若者の道徳や倫理の教育は不十分で、山賊・野盗と変わりありません。

 今後3国は、この急激な人口減少に耐えるのに、連携してはいけません。それぞれの国民は、価値観が異なり意思疎通が難しいので、他国民の労働力を上手に使う事ができません。逆から見れば、他国に移住しても先住民と摩擦が起こることは歴史的に前例が多々あります。
 人口減少に対して行うべきは、他国や他国民に助けを求めるのではなく、少なくなった国民が自国内で、互助の精神で課題を解決することです。この時に基本となるのはSDGs持続可能な開発目標です。具体的なSDGsについては、後日お伝えいたします。

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