羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

日本に有る逆差別の人権問題と、国民の権利と義務

 中国には、新疆ウィグル、香港、女子テニス選手、など沢山の人権問題が有ります。しかし、共産党政府は国外の批判を無視し、国内の反対意見を弾圧して政権を維持しています。一方、日本では、新たな差別問題が起こっています。外国人や移民に対して過剰に利益を与える、日本人プロ活動家による逆差別です。古くは朝鮮高校への学費補助であり、最近は武蔵野市の外国籍の住民に住民投票権を与えようとしたものです。
 これは、米国民主党が不法入国者に選挙権を与え、国政選挙を自党を有利にする手法と同じです。12月2日の産経新聞は、衆議院法制局によれば、武蔵野市の住民投票権の付与は、「地方公共団体の選挙権に匹敵するものになる」、と報じています。この日本人が不利な逆差別は、武蔵野市から静岡県の県レベルに飛び火し、今後は国政レベルでも起こることなのです。
 日本は民主主義国家であり、中国と違って国民や外国人に提供する権利は”政治的な公正さ”が必要ですが、逆差別はこれに欠けています。外国人へ日本国が与える権利と処遇は、まず、外国人と日本人の人権を守ることで、日本には有るが中国はこの点で欠けています。
 次が選挙権です。選挙権と言う権利には表裏一体の義務が必ず伴います。日本人には、生まれた時から戸籍を通して納税と順法の義務が課せられ、その見返りとして、生活に関わる公共サービスを無償で受けることができ、国外での戦争や犯罪被害者に対しても、救助と支援が行われます。外国人に対しても、公共サービスが日本人に対してと同じに、提供されています。

 この公共サービスとは、ゴミの収集、道路整備、警察による治安維持、清掃や上下水道、生活環境の整備と保安など、生活に必要なこと全てです。外国人には、このサービスに対する対価として徴税されます。消費税と、もし正規に居住し雇用されていれば、所得税と住民税を支払って、納税義務を果たすことができます。この様に正規の外国人は、納税の義務を果たしてサービスを受ける権利を得ます。
 今回の話題の地方自治体の参政権とは、地方のサービスの方法を決める権利ですが、日本には、国レベルから区や村レベルまで、生活への近さに順じて系統的かつ合理的に、江戸時代から経験的なしきたりを含んだ法体系が組み立てられています。つまり、「金だけ払えば、サービスをうけられるのではなく、同じ国に住むしきたりを受け入れて欲しい」わけです。
 日本の法体系は精神的なバックボーンが有り、生活から外交、軍事まで、性善説に基づいて組み立てられています。諸外国を見回した時、キリスト教国、イスラム教国は性善説を理想としても、人間の基本は性悪説です。中国は、西暦3世紀に生まれた儒教の最初は性善説でしたが、科挙制度の採用で性悪説に替わりました。
 この様な性悪説の社会習慣の教育を受けた外国人が日本の性善説社会に入った時、日本の法体系と習慣の甘さから、自己の権利をほとんど無制限に主張できることに気付きます。それがゴミの出し方程度ならよいのですが、武蔵野市が計画している外国人に参政権を与えることは、草食動物の社会に肉食動物を放つのと同じです。

 たとえば、2011年の生活保護受給率が日本人は81人に1人(1.2%)なのに対して、在日朝鮮・韓国人は19人に1人(5.3%)、とダントツで日本は彼らの食い物です。もっと大物は、日本人従業員の首を切って利益率をあげ、多額の横領をしたカルロス・ゴーン逃亡人です。なお、韓国以外の外国人の受給は日本人と大差は有りません。
 また、外国人犯罪者の半数は刑が確定すると、難民申請をして強制送還の執行を遅らせるなど、性善説の日本の法律は裏をかかれ続けています。
 日本の法律は、法に記された範囲内で国民が生活する、と考えますが、恥や徳などの概念が薄い中国や韓国人は、書かれていないことを探し出し利益を得ようとします。最近は、中国人や韓国人と、彼らを支援する日本人のプロ活動家が、法の網の目を抜ける反日活動をしており、慣習法の様な緩い日本の法律は緻密で抜け穴の無い対策の法律を作る必要があります。
 幸いにも21日の武蔵野市市議会では、外国人に住民投票を認める条例案が否決されましたが、提案者の松下玲子市長は再度提案を行う意思を示しています。今回の条例案を否決した武蔵野市市議会には、日本国籍を持たない外国人が国政にまで立ち入ることができないように、新たな法律の提案をして頂けないでしょうか。

Copyright © 2015-2021 Hane, Inc. & Beacon Associates, Inc.