羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

中国とヨーロッパの共倒れは、日本復活のチャンス 

 温暖化では地球も国も壊れませんが、環境対策で国の経済と政治は壊れます。2022年の最初は、環境対策で失敗国家に陥った中国とヨーロッパ諸国に対して、トヨタ自動車の電気自動車への投資戦略が日本を救うことになる、と言う話です。 
 現在、先進国は武漢ウィルスにより社会活動を封印した結果、経済活動が冷え込んでいます。中国は、冬季オリンピックを行いたいので、同じく社会活動をさらに強硬に封印しています。オーストラリアとの悶着で石炭輸入がストップして、電力不足や化学製品の生産中止が起き、影響の大きさが自国内の電力だけでなく、韓国のディーゼル用の尿素水を枯渇させ、それが日本の尿素水を一時10倍にした、など世界中に石炭不足がバレました。それでもオーストラリアに頭を下げて、何とか石炭の輸入を再開しましたが、あと1年は産業面だけでなく政治面でも、これらの後遺症から抜け出せないでしょう。
  日本は、幸いと言うか、20年以上も経済成長ゼロだったので、どん底生活に慣れています。来年の1,2月のコロナウィルス第6波をブースト接種と清潔な生活志向で凌げれば、経済活動の停滞状態から脱して、他国よりも多くの労働力を投入できるでしょう。各国の需要を先取りして経済成長をプラスに向かわせる良いチャンスです。
 中国経済は失速しており、エネルギー不足と経済成長策の根幹の不動産事業の失敗で、国民の所得を増やせず不満が蓄積しています。政治的主導下での、安売りと見かけの雇用率の上昇と人件費の急上昇で、GDPを増やせない韓国も同様の状態です。日本はこの間に、“日本製”を売り込むことができます。
 トヨタ自動車が東南アジアやアフリカ諸国向けのエンジン自動車を捨てずに、EU向けと中国向けに“燃えない電気自動車”を数兆円の投資で売り込むのは、これらの国々に対して“麻薬中毒患者に麻薬をタダで与えている”みたいなものです。中国とヨーロッパの将来性を潰し、なけなしのドルを吸い上げてしまう戦略に観えます。
 電気自動車の充電用の不安定な電気需要の急激な拡大は、中国やヨーロッパが重視する自然エネルギー発電の不安定さと重なって、国の基幹電力の供給予測の困難さをさらに増して、過剰投資を引き出すからです。
 つまり、電気自動車と自然エネルギーの利用で、中国とヨーロッパ諸国の炭酸ガス排出量は増えないが、出費が増えて産業構造の改善が滞るでしょう。さらに、ヨーロッパは移民で、中国は人件費の高騰と不動産不況で、共に急速に国力を失うでしょう。

 残る中国の負の遺産は一帯一路戦略で、ここを攻めます。日本は、今後発展するアフリカを、インドと共に市場化することができる、と思っています。上の図で、中国の一帯一路経済政策はアフリカを見落としているように見えますが、中国はすでにアフリカに手を出した後で、現在は失敗中で進展が有りません。この間にこれら失敗国家群を市場として手にいれるために、インドと共に努力をする価値が有ります。安定した電力を作る発電所が無いこれらの国々に、華奢な電気自動車は向きません。それは、トヨタのエンジンと、インド(スズキ自動車)の車体で発展途上国向けの、どんな環境にも入って行ける、壊れない多用途車を造ることです。
 アフリカでは、中国の進出と発展になり替わり、さらに、地理的に近く歴史的関係が濃厚だったが、植民地政策を失敗したG7諸国の進出力を弱めておくことも大切です。EUを電気自動車の増加で電力事情を混乱させることが策の一つです。
 これは、ほんの数年後の日本の対外活動の策ですから、中国を孤立化させることと、G7内の信用を失わないためには、人権問題で対中非難をしておくことが大切だったのですが、岸田内閣は今回はこのチャンスを失い大きな失点をしました。次は何が良いでしょう。韓国を蹴飛ばして見せれば、宗主国の中国を怖がらせることができるかもしれません。

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