羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

諸悪の根源は内閣法制局だった。つぶしてしまえ!

 ウクライナへのロシアの侵略で、日本国民には現憲法では国民と国土を守れないことが、理解されたことでしょう。これまで、憲法改正に反対するのは周辺国の思惑で動く左派政党が目立っていました。しかし、日本にはこの他に改正を邪魔する勢力がもう一つ有ります。
 それは内閣法制局。存在価値が無いヌエの様な組織で、統括する役所が無いので、内閣の下に置いてあります。さらに、国から俸給をもらう役人として、国のために働くと思いきや、そうでは有りません。23日の産経新聞の産経抄に内閣法制局の最も大切なのは、国民の生命、財産でも、国益でもなく、「憲法を解釈する自分たちの権威と権力」である、と論破しています。つまり、財務省が税金をあげたがるのと同じ、彼等の目的は自己保存と権力志向です。財務省は集めたお金で役に立つことをすれば、国の役に立ちますが、法務局の組織保存が目的では何の役にも立ちません。
 従って、国会の答弁で法制局長官以下は大事な時には頓珍漢な答弁をします。これは、国益を深慮した上での答弁ではありません。自己保存を目的として、他人が思いつかないことを言えば視聴者が自分に注目するだろう、という視聴率稼ぎのTVニュースショーのコメンテーター程度だったのです。
 そもそも法制局は行政府であり、役割は法についての明快な説明と、質問に対する政治性の無い、法に“反しているか否か”だけを、法の文言の範囲内だけで回答することです。つまり法の解釈のプロ集団で、私情や私見を入れてはいけません。
 この結果、もし法が不備であれば、立法府が新法を創ります。2つの法律が矛盾すれば、あるいは法の実施で問題が有れば、判断は裁判所が行います。これで3権分離が成り立ちます。当然、政治的な偏りや、自己保全の思惑が有れば、由々しき大事ですから、権威を持つ彼等への外部からの干渉を防ぐために、十分な報酬が与えられています。
 さて、GHQ主導で作られた日本国憲法には、核兵器についての記述は当然ながら無く、書いて無い物は禁止できません。従って、歴代の法制局長官の在任中の公式な発言は、本音がどうあろうとも「核兵器保持は違憲ではない」です。ところが、長官以下左向きが多く、退官してしまえば、“元長官”の権威を使って勝手なことを言います。

 この写真は、「自衛隊に核武装の余地は無い」と政治性がたっぷりの断定的な意見を述べた元長官です。こんな考えで現職中は働いていたのか、とこの元長官の頭の中の硬さが分かる言動です。
 事程左様に、左巻きが多い局員は憲法9条を宗教的な教義として死守する、進歩の無い集団です。産経抄の続きには、民主党政権の時に、PKOで派遣された自衛隊員が、敷地外の日本人職員が攻撃された時に救援する、“駆けつけ警護”が法制局の反対で法制化ができなくなりました。この時、現自民党で当時首相補佐官の長嶋昭久議員が、国会で法制局が守ろうとする国益が何かと聞いたところ、法制局員は平然と「憲法です」と、答えたそうです。正解は、国民の安全と国家の主権を守るのはずです。
 法制局は密かに“法の番人”を勝手に自任しているとのこと。本当の役目は法の解釈をすることで、法の実行は他の役所です。従って、この“元”長官が現役で前述の核問題を言ったならば、憲法に書いてないことを言ったことで、一瞬で解雇。国益=憲法と言った職員は、発言を間違えたことで減給でしょう。
 と、言うことで内閣法制局を解散しましょう。これができるのは有権者です。次回の参議院選挙では、公約に「法制局解散」を入れてもらいましょう。法の解釈は、担当する役所が行えば十分で、今は屋上屋を重ねています。

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