羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

日本の防衛費は国家予算の20分の1、これでは不十分

 今回のウクライナ戦争で、米国は核が絡んだ場合の同盟国としての信頼性を失墜しています。これは日本にも問題が有ります。他国を頼りにして自国を防衛するのは、真の独立国とは言えません。使い物になる自主防衛力を作らなければ、同盟国も協力をしてくれません。一人前の国になるには、まずお金です。防衛を担う現場の自衛隊が必要な装備の充実と人材の確保、そして研究開発への投資です。
 現在、自衛隊は人員不足に悩み、弾薬の不足が訓練の質を低下させています。古い装備品の更新も必要で、軍艦や戦車の前に整えなければならない、兵站用の輸送力が不十分です。これらを整えなければ、新しい武器を役立てることはできません。
 これには、先立つお金が不足しています。しかし、ロシアのウクライナ侵略は、国民に安全保障の重要さを気づかせました。世論調査では、左派系の新聞の調査でも、過半数が憲法改正により自衛力の保持をはっきりさせ、防衛費の増額も肯定的となりました。

 これまで、日本の防衛費の5兆円余は、GDP1%以下、と言う縛りがかかっていました。日本の医療・福祉の一般会計の36兆円と労働保険5兆円の合計41兆円に比べて、防衛費は労働保険程度でした。医療・福祉費の大部分が生産性の無い使途なのに対して、防衛予算がGDP1%の枠が外れれば、増分は人材と産業を育て、研究開発に役立てることができるでしょう。
 それでも、日本の国家予算の20分の1が10分の1になる程度です。取り敢えずはこれ以上は望まず、有効利用を考えましょう。
 しかし、左派の議員と公明党は思想が固定化して宗教と化し、闇雲に自衛力の整備に反対し、効率の良い防衛力への投資を妨げます。支持率の合計が10%に満たない立憲民主、共産、社民などの左派系の政党と、支持率が4%の公明党を加えた合計14%が、民主主義の根幹の多数決原理に反して過剰に優遇されているのは異常です。
 これには、岸田政権の事なかれ主義の国会運営に責任が有ります。自民党は、国民の利益と国家の自主性を守ることが義務であり、責任です。筋の通った政策論争を野党に挑んだ高市早苗公約を、いつの間にか反故にしてしまった岸田内閣は公約違反中です。
 ご自分がコアな保守、と自認されている有権者の方々、選挙で国民の意思を示そうではありませんか。方法は、自民党とそれ以外の準保守政党へのバランスの取れた投票です。各自地方区と比例代表の2票を持っていますから、上手に投票先を分散して票が死なない様にしましょう。 

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