羽根邦夫Blog

”工学博士、電磁波対策製品WAVESAFE発明者のブログ”

参議院議員選挙、公約の評価をしたら左端と右端はどの党

 参議院議員の年間の歳費(彼らを国が雇っている経費)は年間1.61億円で、246人の議員に394.5億円を払っています。一方、衆議院議員は1.35億円で465人で627.8億円です。この246人で何をしているかと言えば、衆議院からの議案を承認するだけで、自らの提案はマレです。衆議院の2軍で役立たず、良識の府とは好意的な呼び方です。

 さて、この度の参院選では、今後の日本国を左右する重要課題が争点となりますが、今一つ盛り上がりません。こんなところからも、参議院無用説が出てしまいます。
 まず政局。岸田政権は参院選後に高市早苗の罷免、財務省閥の作る増税、公明党との協力関係の再構築、防衛費増額の先延ばし、そして憲法改正の先伸ばし、などを目指すでしょう。いずれも左傾化です。特に問題は、権力欲と弁は立つが、心が無く気配りのできない茂木俊充幹事長が、高市早苗議員の足を引っ張って、次期首相候補から外すことです。
 一方、岸田首相は大事なことは何もしないので、失点が有りません。野党は攻撃ができず無風なので、支持率が高く、参院選には勝つでしょう。これは困ったことです。
 そこで、コアな保守派として、岸田首相の退任策を考えることにします。方法は、選挙で自民党が負け、その分保守的な野党が勢力を伸ばして、政治を左傾化した岸田政権から取り戻すことです。
 そこで、参院選では各党の公約から、憲法改正、安全保障としてGDP2%と核兵器の共有、経済活動の活性化、の4つの問題に肯定的な野党に1票を、安全策として自民党に1票を分配し、自民党議員の当選者数を減らし、保守的野党を増やしましませんか。自民党の当選者が減れば岸田首相は辞任、茂木幹事長も失脚、野党の先導で憲法改正とGDP2%は実現できます。
 それでは、各党の参院選に向けた公約を見てみましょう。ネット版のNHKです(不思議なことにネット版のNHKは無料で、観たからと言って視聴料の請求は来ません)。
 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/
 政策別と政党別のページへ入れますので、お読みください。この公約によってどの党へ票を入れるか、各政党の選挙公約を評価してみました。各政策に対して、大いに推進2点、推進1点、態度表明せず0点、反対-1点です。
自由民主党:憲法改正2、経済政策1、防衛費GDP2%2、核共有0、合計5
立憲民主党:憲法改正-1、経済政策2、防衛費GDP2%0、核共有-1、合計0
公明党:憲法改正-1、経済政策-1、反防衛費GDP2%-1、核共有-1、合計-4
日本維新の会:憲法改正2、経済政策1、防衛費GDP2%2、核共有1、合計6
国民民主党:憲法改正2、経済政策1、防衛費GDP2%2、核共有2、合計7
共産党:憲法改正-1、経済政策-1、防衛費GDP2%-1、核共有-1、合計-4

 この採点にご異論は有るでしょうが、公約を評価すると国民民主が最も保守です。次いで維新も保守、自民党は保守で中道。大きく離れて中道左翼が立憲民主で最も左と思っていましたが、意外に中道です。さて、前々からおかしいな、と思っていた公明党、立派な左翼で、共産党と並んで日本の政党の中では最左翼です。
 有権者は選挙に対して2票の投票権を持ちます。皆さんもどの様に2票を生かしてお使いになるか、お考え下さい。はっきり言えば、自民党の一部と公明党の議員を減らし、維新の会と国民民主党を増やしたら、と言うことです。この結果、憲法改正に必要な3分の2の82議席に達しないかもしれませんが、これは次回に伸ばしましょう。もし達したとしても、公明党が3分の2の員数に入っていれば公明党議員が反対するので、きちんとした改正は難しいでしょう。今回は過半数で済む、防衛関連予算と経済政策が通ればよろしいです。
 さて、岸田首相は衆議院議員ですから、今回の参院選では候補者では無く、安心して批判できます。経済政策に関して、立憲民主だけが税を積極的に減らすとして、+2でした。これは、税を減らせば後は民間が自由にお金を使って産業を伸ばせる、と解釈しました。
 岸田一族は財務省閥ですから、基本は増税を刷り込まれているでしょう。しかも、自分を持たないので両方の意見の板挟みとなり、目立った経済政策は何もしないが結論でしょう。この方が波風が立たず安泰ですしね。公明党と協調しようとする、現政権のメンバーは立派な左派です。困ったものです。

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