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最新の特殊合計出生率

  • 2019/08/08
  • カテゴリ:all

特殊合計出生率とは、女性が一生の間に何人の子供を産むか、と言う数字ですが、この値はその国の社会と経済状態を表しています。その国が発展段階を越えて安定期に入っていれば、継続的な観察によりその国の将来が見える場合が有ります。

日本経済新聞の2019年2月27日電子版に2018年の韓国の特殊合計出生率(以下出生率と略します)が1を切った、との記事が取り上げられました。このことは、後程触れますが、一昨年の2017年の世界規模での202か国の出生率が世銀資料の中にあります。1位はニジェール7.18です。50位くらいまでは発展途上のアフリカが大半で。東南アジアは64位のフィリピン2.89、から始まり120位辺りまでです。このあたりまでは多産は家計にはそれほど影響しないのでしょうか。G7諸国のトップは、125位フランス1.92、128位英国1.79、142位米国1.77、161位中国1.63、184位日本1.43です。そして下から2番目の201位プエルトリコ1.10、最下位202位は韓国1.05です。

ところで、2017年の中国は1.63です。それに対して、私のブログ2017年1月11日「不妊の原因は男性が半分」に、2015年の中国は1.05と書きました。2年間で1.63に増えた理由は一人っ子政策を止めたから、と中国当局は説明しました。約50%の増加ですが、これまでじわじわと減って来て社会もそれに合わせていたのが、いきなりこんなに増えると大変だろうと思います。それとも7月11日のブログに書いたように、汚染食品と第2子を生み難い社会状態での1.63は捏造で1.05から大して増えていない、と解釈するのか、どちらでしょう。

話を日経電子版に戻して、日本は概ね上昇傾向にあります。これに対して韓国はこの2012年以降出生率が減っており、特に2015,2016、2017年と下降特性です。さらに、2018年の出生率はついに1以下の0.98となりました。また、中国の統計値は粉飾されている可能性が有り、実質の出生率は早晩1以下になる事でしょう。理由は化学物質汚染と電磁波の被曝による男性由来の不妊症が大きいこと。社会経済的にも不安定な労働市場のために、若い世帯が子供を作ろうとしない事、などが挙げられています。韓国の低い出生率も、同じ理由と思います。

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