混乱のヨーロッパ、独仏の次期戦闘機共同開発が崩壊寸前か

　ドイツとフランスの次期戦闘機の共同開発計画ＦＣＡＳ（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｏｍｂａｔ　Ａｉｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）が頓挫しています。独仏とは言えこの事業計画は、仏のダッソー社、EUのエアバス社という巨大な航空機製造企業が実行するものです。エアバス社は最近は失敗続きの米ボーイング社に比べ、世界１の勢力です。ダッソー社も第１次大戦以前からの企業で、この２社は現在の覇者とかつての勇者であり、2社共に大き過ぎて我儘が出たのではないかとさえ思えます。

　この点、日英伊のＧＣＡＰは、一番規模が大きな英ＢＡＥ社でも航空機部門は小さく、次いでＦ２の開発製造で米国にいじめられた三菱重工、２流だが実力派の伊レオナルド社はいずれも小規模です。しかし、２０２２年計画開始、２４年に詳細な開発と費用分担を決定して模型を造り、２８年に試作機飛行、３０年に初号機の生産開始、３５年に初号機の配備開始の計画は立派です。航空機の開発としては信じられないほどの速さと言って過言ではありません。三菱ＭＲＪが敗退したように遅れが出るのが当たり前という航空機業界ですが、大いに声援をいたしましょう。
　一方、独仏のＦＣＡＳ計画、独仏両国は中世からの敵対国で、日韓と違って本当のドンパチし合った仲でほんの９０年前に最後の戦争が終わったばかりです。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、独仏両政府は戦闘機製造を見送り、共同開発の対象を司令システムに縮小する方針で交渉中だと報じました。
　司令システムとは、有人の司令機に随伴して飛ぶ無人機の戦闘方法を指揮するもので、これはこれで第６世代の最新の戦闘方法の基本技術です。フランスはダッソー社を担いでいますが、エアバス社も元々は英仏の共同設立で、ドイツが口をはさむ余地はないのではないかと思います。もう１国か２国を加えないと、ゲルマンの技術的優越感を出そうにも無理があるでしょう。その上、ドイツにはもう技術が残っていないのも問題です。
　確かに、ドイツにはいくつかの電気企業が有りますが電子では無くて電気です。メルケル以来の社会主義体制のドイツ空軍の稼働率の悪さが示す様に、移民による技術力の低下などで、トヨタのＨＶ技術や韓国の電池製造を導入できなかったドイツでは、この司令システムの技術分担はとても無理ではないでしょうか。つまり、FCAS計画はいずれとん挫します。
　そうなった時に、この両国が途中からGCAP開発に参加するのは３国としては、願い下げのはずです。独仏両国民には独善的思考あるからです。せいぜい随伴機の開発製造を任せて、本体には加わらせるべきではありません。イタリアのメローニ女史と日本の高市女史にお任せして、特にドイツはリベラリズム政権であり、お断りするのが良いです。