政界再編選挙、そして憲法改正、中選挙区制へ

　自民党は菅、岸田、石破、と３代続いた左派系の首相で、党内の議員は甘やかされていました。しかし、高市氏が首相となり、左派の公明と離れることで、執行部の顔ぶれと政策が大幅に代わり、維新の会との連携は党のイデオロギーも変りました。従って高市政権はここで、公明→維新と連携する政党の組み替えについてを、出来る限り早く国民に是非を問うべきです。これが選挙の大儀であり、政界再編選挙と名付けることが出来ます。
　国民にとっても、保守系が自民・維新、左派が公明・立憲民主と再編されて、政界は分りやすい構成になっています。さらに、日本保守党と参政党が自民党よりも右側に位置し、国民民主党と維新の会は自民の少し左と、国民にとってイデオロギーによる分類も容易になりました。今回の衆院選はこれらの政党の立ち位置をはっきりさせ、国民の支持が何処に在るかを明らかにすることができます。そして、この選挙では保守系が大勝すると予想されますが、その結果として選挙後の政治的争点は憲法改正となるでしょう。
　選挙結果として、保守党と自民党と維新の会が連立して過半数、参政党と国民民主党が閣外協力となり、これら５党で議員数は３分の２に達して憲法改正を目指すことになります。
　一方、左派政党達は、岩盤左派の投票が集るれいわ新選組が増え、同じく左派の立憲民主党、公明党、共産党はいずれも半減して、左派第１党をれいわと立憲が競うことになります。そして、次の衆院選までに共産党を除く左派政党は、山本太郎氏を党首としてシン左派連合の連立として再編されることになるでしょう。
　本来、政党は政策によっていくつもの党に分離し、政策によって協力関係を替えることは、政策の質を高め政策実現の可能性を加速します。従って、次の問題はこれら複数の政党の成立を保証する選挙区の再編です。
　これまでの立法府としての機能は、政策提案をしたのは自民党が主で、対抗勢力として位置付けられるべき立憲民主党は揚げ足取りと重箱の角をつつくだけで、全議員の半分は政策造りの役を果たしていませんでした。本来、立法府たる議会は全員が政策造りをしなければなりません。これを阻害しているのは小選挙区制による２大政党制です。
　そこで、ベースとなる保守系５党と、シン左派政党に属する３党は党の存続と議員の選挙当選に汲々とすること無しに、議員として政策の実現を果たせる様に、憲法改正の次の目標は、中選挙区制への改変です。中選挙においては、各選挙区で３名が当選できる様にすれば、当選者は政策によって選挙を戦うことが可能になります。比例代表制は、選挙区からの重複を許さない県ごとの大選挙区とします。これに人口に応じた調整機能を持たせれば、１票の格差も減るでしょう。比例代表で全国区をつくらないのは、地に足が付いていないマスコミ受けをする候補者の立候補を妨げるためです
　今後は全議員の半分が重箱の角をつつくような２大政党制にせず、切磋琢磨と競争の原理が働く立法府にすべきです。