はじめに、　西暦２１００年人口４千万人の新日本へ向けて（新日本２１００計画　０）

　これから１４回にわたって、西暦２１００年に人口が４千万に減る事態に向けた提案をいたします。下の図は鎌倉幕府以後の日本の人口動態で、合計特殊出生率（以後出生率と呼びます）は１９７０年代前半に持続可能な２．１以下となり、以後は漸減して２０００年以降は１．３～１．４を続けて新生児は１９７４年の２０９万人をピークとして減り続け、５０年後の現在は約３分の１の８０万人台です。人口は平均寿命の延びで少子高齢化を加速しながら増え続けましたが、２００４年にピークとなり減少をしています。
　日本は、若い人達が高学歴となり、それぞれの人生を創ることが出来る社会です。結果として、若者は自由と学び、社会経験など、それぞれに人生を過ごすことで婚期が遅れ、出生率が約１．３をずっと続けています。
　日本社会は自由であり、若い人たちの権利と希望を尊重すれば、必然的に出生率はこのままで、人口が８０年後には現在の３分の１の４千万人になることを覚悟しなければなりません。しかも生産力は人口の二乗で効くので、今後の日本の経済力や政治力や国際間の影響力、つまり国力は９分の１まで急速に低下します。そこで、折角築いた国力が９分の１にならない様に、今のままで維持し続ける方法をブログで提案します。

　人口減で減る生産力を維持するために、まず、労働効率の向上に直結する、意思疎通が確実な日本人の労働を主体にして外国人移民に頼らない、と言う質の確保を移民の観点から説明します。２番目は、“働いていない高齢者たち”を新しい日本の活力源として働いて頂く、数の改善です。
この２つの提案の目的は、国力を保つことで若い人たちが次の日本の立場を国際間で優位に保つことを助けることであり、高齢者に対しては、「時を過ごすだけの人生は止めて」、余生を積極的に生きることをお進めすることです。
以下は今後アップするブログの表題と簡単な内容です。
２１００年、人口４千万人の新日本へ向けて（新日本２１００計画　１）
出生率１．３の結果、人口が減少する今後の日本について説明し、４千万人に減った日本について説明します。
新日本の労働力活用の原則　（新日本２１００計画　２）
ランチェスターの法則を説明し、日本人との意思疎通が重要であること、日本よりも人口減が激しい中韓から難民についてを示します。
２１００年の日本を創るのは、現在中学～大学の青少年たち（新日本２１００計画　３）
人口減少へ向けて、全ての世代がその時に備えて働かなければなりません。中でも、現在中学～大学の青少年が８０年後の日本の根幹となる重要な世代であることを示します。
少子化の原因は女性の勤労を正しく評価していないから　（新日本２１００計画　４）
２１００年には、出生率を２．２以上にして人口減少を止めなければなりません。それには、現状の若い女性が正しく評価され、希望を持てる社会に変革しなければなりません。
日本に住む外国人の在留資格　（新日本２１００計画　５）
外国人が日本に住むために必要な、就労と居住の在留資格を説明します。また、難民や帰化についても説明します。
日本に住む外国人の動向　（新日本２１００計画　６）
永住者と就労資格を持ち日本に滞在する外国人の国籍、就業と居住のビザとはどんなものか説明します。
日本に住む外国人の就業と在留の動向　（新日本２１００計画　７）
国籍別の失業率、就業内容などの統計を説明します。
少子化した日本の６，３、３，２の新教育制度　（新日本２１００計画　８）
少年の在学期間を２年減らした最終学歴を短大卒とするもので、社会経験を２年早く始めることを目指します。
食料の自給と人口の地方への分散と幕藩体制　（新日本２１００計画　９）
地方の特性に合わせた産業構造をそれぞれ実施できるように、県の権限を広げ、中央政府は外交と防衛、金融を担います。
外国人移民無しの、人口減少対策について　（新日本２１００計画　１０）
７９歳に定年延長し、元気な８０歳以上は近隣の高齢者の介護を行う事で、老人ホームで働く若い労働力を生産現場への転職を促す。
介護費給付金は、若い労働力浪費の元凶　（新日本２１００計画　１１）
老人ホームの原資となる介護給付金を、８０歳以上の元気な高齢者の雇用に使い、公費型老人ホームで働く若い労働力を産業界に転職を促す。
老々介護は少子化問題の解決策です　（新日本２１００計画　１２）
労働力不足で、若い女性の雇用条件が悪化したことによる、出産と育児の意欲低下を無くすために、社会の生産性を高め若い労働力を注入する。
老々介護の具体化は、共助で　（新日本２１００計画　１３）
広い範囲で介護を行う自助と共助を活用する方法。
移民無しの日本社会の運用　（新日本２１００計画　１４）
　　移民がいなくても、高齢者が働くことで若者が転職して日本の労働生産性はあがる。
実質ＧＤＰを増やす高齢者の労働参加　（新日本２１００計画　１５）
　　高齢者は知恵と知識で日本人社会の労働生産性を高める
少子化対策は４５歳以下を年功序列賃金にすること　（新日本２１００計画　１６）
自助と共助で行なう老々介護の経費と金銭の管理　（新日本２１００計画　１７）
　　介護給付金を介護人の高齢者に時給として支払うことと、インフレで高齢者が働くようになること。