岸田首相８～１０月の電気・ガス補助で、１１月の総選挙が決定

　６月２２日の新聞で岸田首相は物価高対策として、５月に終了した電気・ガス料金の補助を８月から３カ月復活させ、ガソリンの補助も年内に限り継続するとのことです。こんな風にジャブジャブお金を出すのは、１１月に総選挙をして票を稼ぐためでしょう。不人気の対策と財政のほころびと自民党の不人気と、それにも拘らず選挙を行おうとしているのは、９月の総裁選には事前の人事作戦で勝って新人事で国民の人気を取り戻し、２か月後の総選挙に備えた減税策が透けて見えます。
　現在の貧困なＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ、ガバ貧の原因が、本人にも与野党の少数の政治家を除いては見えていません。理由は簡単、税金が高いのと、国民が納得する政治的成果が無いからです。国民にとって税金が高いと感じるのは、ここ数年で急激に増えている電気・ガス料金の再エネ賦課金であることは、岸田首相でさえ分っていること。この賦課金の廃止を目標と宣言して政治課題とすれば、国民受けがすることは間違い無しです。この際、再エネ発電が無くなっても、国民には節電を呼び掛けて耐えましょう、企業には省エネ技術の開発補助金を、と与野党どちらでも提案した方が勝ちです。
　既存の再エネに対しては、今後の再エネ電力からの買電価格を、電力会社の火力発電コスト並みの適正価格にすれば、振興費としての賦課金は無しで済みます。さらに、気象に影響される形式の再エネ発電は、バックアップ用の発電所を必要とする発電網にとっては負担だけの二重支出ですから、今後の新規再エネ設備からの買電は行わない。既得権者である契約済みの事業者と個人発電者に対しては、２年間で段階的に適正な電力コストに落とし、機器の耐用年数の１０年で買電を廃止する。消費者には節電の我慢を、多くは中国系の省エネ発電事業者には大きな収入減となり、個人のパネル所持者は発電電力の多くが自己使用なので収入減は響きません。これは提案する政党の勝ちです。
　次が政治的成果ですが、国民の６割が憲法改定に賛成しており、特に自衛隊の認知と、ＬＧＢＴ関連は、内容的には８割を超えているでしょう。保守政権にとっては得点のチャンスであり、野党にとっては議論に参加して空論でも述べていれば、ここでも言った者勝ちとなり、与野党共に浮動票からの組織票固めとなります。日本保守党と維新の党に蚕食されている自民党、共産党と国民民主に蚕食されている立民党の両党は、浮動票に頼る維新、国民、を追い払う良い機会です。

　最後に人事について。岸田さんは鏡を見てから総裁選に出るかどうかを決めると良いでしょう。後任によっては自民党は総選挙に勝てるかもしれません。
　枝野さんもまず鏡を見ることですが、立民は蓮舫氏が都知事選で惨敗することを見越して、援護するか切り離しておくかが大事です。立民の支持者が高齢者なので、非人情なことを嫌うために、十分に援護しておくことが組織固めとして大事です。改憲反対でもＬＧＢＴでも再エネ賦課金でも良いから大きなテーマを選んで、裏金とかのほんの数十人の自民党議員を攻撃するガバ貧を止めて、離れかけている組織票が乗って来る政治的なアピールをすることです。