外国勢力が安く買える、自民党総裁席

　自民党の総裁選は、日本の総理大臣を選ぶことであり、それは日本国の経済、外交の政策を判断し、自衛隊の最高指揮官を選ぶことでもあります。ご存知のように、第１回投票は党員、国家議員、地方議員の３者の投票結果を使い、もし過半数が取れなければ、上位２名に対して国会議員と地方議員が２回目の投票をして総裁を決めます。問題は、この選挙方法では２回目の投票に生き残る２名の選出に、党員が関与してこの２名を“買い取れる”ことです。

　党員とは何ぞやですが、自民党の党員になるには、紹介党員名を記して４千円の年会費をそえて入党申込書を最寄りの自民党支部に持ち込んで下さい、と自民党のホームページに記されています。この手続は非常に簡単で、多くが支部への入会申込書を議員や秘書がまとめて持ち込んでおり、この場合は本人確認をせずに入党しています。また、日本人であることを条件ですが、実際には国籍の確認が無く、住所と名前が有れば誰でも党員になれるので、架空の人物を大量に党員として送り込めるので、入党条件は非常に曖昧です。
　問題は、党員の持つ総裁選挙への影響力です。今回の総裁選の第１回目の投票で高市候補の得点は議員が７２点で、約２０万人の党員による党員の得点が１０９点の計１８１点でした。ここで、１名の国会議員の持つ影響力は２千人の党員にあたり、その年会費は８００万円です。従って、高市氏を応援した２０万人の党員費は年額で８億円です。
　そこでもし、総裁選に立候補して国会議員票が自分の１点だけでも、党員票の２００点分を１６億円で偽装すれば１位となれます。この方法で第２回投票に参加する２名を色付きの議員にして、善良な議員を決選投票に参加できない様にするには、３２億円あれば良いことになります。
　実際に、第1回目投票で議員票が１位の小泉進次郎氏でも、党員票６１点が高市氏の１０９点に大幅に抜かれて、合計で３位になっていることから、現状の総裁選の票の数え方では、党員票を“金で買え”ば順位を変えられることが分かります。
　これは極端な例であり、自民党に賛成する人々の意見も大事ですが、自民党の入党のセキュリティーは“物凄く低く”、効果に比べて“極めて安い金額”で総理大臣を買えるこの選挙方法は危険です。
　最も直近に起こるかもしれない総裁選は、１０月２７日の総選挙直後の1週間の内でしょう。これは、総選挙で自民党が大敗して、自公の合計でも過半数以下となった時に起きます。自民党には、新たに連立する党が必要となるでしょう。この場合、左翼で掌返しの現総裁は、敵にするにはたやすいが味方でいるのは嫌なので、連立を拒否をされてしまいます。
そこで、自民党は他党に受けの良い新総裁を選ぶことになります。総裁選は、時間が無ければ衆参の両院議員総会で１発で決めるか、時間が有れば国会議員と党員の意見を知る地方議員の票で選ぶことになるでしょう。この時は党員票は使わないので大丈夫安全です。もっとも、新総裁が連立相手の党の希望にそぐわないと、まとまりが付かなくなりますが、、、。こんなことがあと３週間後に起きそうです。
　話しを元に戻して、３年後の総裁選までに入党と党員資格の継続のチェックを厳しくするか、総裁選に影響するような特典を与えなくすることが必要と思います。