米国大統領選挙の勝者予測はトランプ

　米国の大統領選挙日は、１８４５年以来１１月の第１月曜日の翌日と決められています。これまで最も選挙人数で差が付いたのが、共和党のレーガンが民主党のカーターに勝利した時の選挙人数が４８９対４９でしたが、今回はそれを凌ぐかもしれない、とラスムセン・レポートの調査員が述べています。
　ここまで大差がつくのは米国の選挙方式によるものが大きく、有権者から１票でも多く取れば、その州の人口に比例した選挙人を総取りするからです。各州はそれぞれ有権者の分布によって民主党あるいは共和用優位が決まっていますが、今回は共和党支持者が多い州はそのままで、民主党優位の州で逆転が起こるからです。原因は、有権者の市民生活がバイデンとハリスの４年間の統治で徹底的に悪化したからで、インフレと移民による治安の悪化がひどくて、強固な民主党支持者も我慢ができないからです。
　インフレは、バイデン・ハリス政権が米国の経済政策によるもので、地球温暖化への対策として行った脱炭素活動の、石油の採掘制限と自動車のＥＶ化の推進と補助金政策が原因です。石油の採掘制限による石油価格の上昇は、発電用、化学製品の原料、自動車燃料、と言う主要産業の原料コストを押し上げ、バイデン就任と同時に１％から３％以上にはね上がったインフレ率は２０２２年には９％に達し、この４年間の累積平均で約２０％のインフレを起こしました。値動きの大きな消費者小売り価格の一部では２倍や３倍になった物も有り、消費者の反感を大きく買っているでしょう。
　ＥＶ化は、エンジン車に比べてＥＶは価格と維持費が高額で、生産者にも消費者にも良いところがありません。さらに、ＥＶや住居購入への補助金は、市中に流れるお金を増やしてインフレを悪化してしまいました。
　治安の悪化は、民主党の知事の州で起きており、これらの州では積極的に不法移民を取り込んだので、失業者が増えてホームレスになっていること。これらの人々を救おうと、１０万円以下の犯罪は無罪となるＰｒｏｐ-４７法が施行されたのも、犯罪の激増の原因です。
　加えて、この１０日ほど前から選挙戦術を変えてＴＶへの露出を増やしたハリスが、保守系ＴＶで無能をさらけ出したことも大きな失点だったでしょう。ＴＶに何回も出たトランプは政策を述べ積極的に効果を述べたのに対して、数回しか出ないハリスはトランプを中傷する以外は具体的な政策が無いままで笑っているだけでした。

　これらにより民主党優位だった州では、民主党支持の市民がトランプ支持に変わりました。さらに、世論調査に対してはインテリに見せるために「民主党に投票する」と言っても、実際にはこっそりとトランプに投票する有権者が増えたことも有ります。
　このわずかな変化の積み重なりが選挙人制度によって増幅され、数日前から地滑り的にトランプが勝利する展開となり始めました。週末になって米国の大半の左派メディアが、「ハリスが苦戦か？」と選挙予測を始めたことからも、左派メディアの偏り分を５％程度とすれば、数％の優位でトランプが選挙人を総ざらいすることになるでしょう。
　選挙は最終段階です。米国は日本よりも約１０時間の遅れ時差なので、選挙結果が日本へ来るのは、水曜日の朝から開票情報がきはじめて、木曜日には結果が出ると思います。