トランプとゼレンスキーの口論の裏には、ディープステートがいた

　１月２０日の大統領就任式後すぐに、トランプ大統領（以下敬称略）の行ったＵＳＡＩＤ（米国際開発局）のサーバーのデータ解析と情報は、ＤＯＧＥ（政府効率化省）の責任者のイーロン・マスクとハッカー達が得たもので、国内と国外に多大な影響を与えてきました。
　ＤＯＧＥが明らかにした情報では、ＵＳＡＩＤの経費の内で設立目的の後進国支援に使っているのは全経費の５％以下であり、正当な業務の従事者は１万人の従業員の内の２８６人でした。他のＵＳＡＩＤ職員は全て本来の目的以外の不正な業務に従事し、不正な資金は不正な工作や政府に寄生する組織や企業に流れていました。
　これらの不正に関わるＵＳＡＩＤ職員たちの中心はＣＩＡとＦＢＩからの職員で、この他の政府機関にいる職員達と結託して、独自の目的に従って働いていたことからＤｅｅｐ　Ｓｔａｔｅ（隠れている奴ら）と呼ばれます。ＤＳの目的は、第２次世界大戦以後の米国が関わったいくつもの戦争の経緯から米国の世界支配を目的としている様で、その独立性から政府内の政府、と呼ばれます。
　ＤＳは不正規な組織ですから、組織の秘匿、マスコミの支配、そして独自の活動資金の確保を重視しています。ＵＳＡＩＤは支援や協力と言う名目で、本来の目的から大幅に外れて使われ、各国のマスコミを支配して、ＤＳに有利な世論を作り、その存在と活動を秘匿してきました。さらにＣＩＡが作った莫大な資金を使って、他国の政治家を買収し、暗殺やテロリストの支援などの非合法活動に使ってきました。
　このため、DOGEとイーロン・マスクはＵＳＡＩＤの活動内容を暴露することで、ＵＳＡＩＤの不正とＤＳの存在と不正を明らかにしたのです。この結果、トランプ大統領は、反ＤＳの方が反民主党よりも重要であることに気付いたのでしょう。ＤＳの解体をまず第１に、次いで国外と国内の政治に注力している様に観えます。
　トランプは、民主党政治の裏を知る腹心の民主党政治経験者に、国内外の政治を任せています。まず、自分はウクライナ問題の要のプーチン大統領と和平交渉をしました。バンス副大統領には、対ヨーロッパとNATOを任せ、ウクライナ戦争担当はマルコ・ルビオ国務長官でした。彼等が創った和平案は、レアアース採掘権を米国に与えることで、クライナに対する米国の利権を作り、それが対ロシアの安全保障となるものでした。従って、この度のトランプとの会談でゼレンスキーとの口論が無ければ、戦争は終わりウクライナの産業は復活するはずでした。

　この会談と口論の記録動画を観ると、会談の最後のころになって突然ゼレンスキーが、プーチンとトランプの和平交渉を壊したのは、覚悟の上のように思えます。彼は、直前の２月２４日に行われた「ウクライナ支援に関する首脳会合」で、自分の安全をＧ７首脳のグローバリスト達から得た上で、米国に来て和平案のちゃぶ台返しをしたのです。石破首相はこのＧ７会議に出席しており、ＤＳにとって彼はＧ７首脳と共に味方で、トランプからは裏切り者です。
　ゼレンスキーがルビオ国務長官の和平案を壊した理由は簡単で、ＤＳはロシアを長期戦で弱体化させるため、Ｇ７首脳のグローバリスト達は戦争でヨーロッパ各国の中古武器や弾薬をウクライナに売りつけることで利益を得ているため、ゼレンスキーはこの利益と大統領職にとどまるために、それぞれが戦争の継続を望んでいるからです。
　戦争継続でもウクライナは、米国や日本からの援助金でこの金を払えるので、資金には困らなかったからです。ＵＳＡＩＤの金の流れの解析でルビオはこの資金の流れを知り、和平によってこれを断とうとしたところ、ゼレンスキーが捨て身でこの和平案を壊したわけです。
　トランプは、このゼレンスキーの奇襲攻撃に対して、善意の仲介者の役を続ければ良いだけです。バイデンが決めてあったウクライナ支援金の拠出を止め、軍需産業に出荷停止を命じ軍事支援も止めれば、ウクライナは負けてゼレンスキーの目論見は途絶えます。加えて、合わせてロシアとの貿易再開計画を絞ってバランスを取ることでしょう。ただし絞り過ぎれば、中国との撚りを戻すので、バランスを考えながらです。
　石破首相はこれに呼応して、平和のためにウクライナへの援助金の残りを止めなければなりません。できなければさらに信用を落とし、死者が増えます。英仏の首脳はこの様なトランプと米国の作戦が読めず、会談決裂後に愚かにもゼレンスキー擁護（米国非難では有りません）の発言をしました。共にレイムダックで何の力も無く、トランプとプーチンを説得できる提案も有りません。これでウクライナ戦争は続き、死者は増え続けます。
　ウクライナ戦争はゼレンスキーがルビオに謝るか、国内の反対勢力に追い落とされるか、暗殺されるか、のどれかで、ウクライナ敗戦で決着がつきます。現状ではルビオに詫びを入れるのでしょう。
　現在、日本国内は財務省解体のデモが全国に拡散していますが、マスコミはＤＳの意向でデモを報じません。ＤＳは日本経済が好調になることを邪魔するために、財務省に味方をしているのでしょう。ＤＳは金銭的利益では無く、米国による全政界の支配のために動いている組織だからです。