財務省とＤｅｅｐ Ｓｔａｔｅ

　日本の令和５年（２０２３年）度の税収は７０．１兆円で、内わけのトップが消費税収で２３．９兆円、順に所得税収が２２．５兆円、法人税収が１５．９兆円、相続税収が３．６兆円でした。この税収と支出との差のプライマリーバランスが赤字になることを、財務省の官僚達は”嫌い“ます。しかし、財務と名が付く以上は経済学を専門とし、お金の出し入れの両方が出来るにもかかわらず、彼等は赤字解消の手段として投資による産業振興で税収を増やすポジティブな政策を行わず、低所得者に負担が大きくなる消費税が繰り返し上げられてきました。
　日本のＧＤＰは１９８７年～１９９０年バブル以来低迷し続けています。１９８９年から始めた消費税の３％が、絶好調の経済を冷やした以上に凍り付かせて以来の３５年間、景気低迷してＧＤＰは２位から他国に追い抜かれて今は米中印独の次になっています。さらに、ＧＤＰが増えないのに消費税は上げ続けたので、国民は同じお金を払っても税金でピンハネされて安物しか買えなくなっています。
　この景気低迷は財政の失政によるものであり、税金の取り過ぎと予算の使い方と産業の振興政策などが下手クソだったからです。歳出を見てみてみれば。

　一番多いのは、社会保障費の３６．９兆円（総額の３２％）です。次は国債費２５．３兆円（総額の２２％）、防衛費６．８兆円（総額の５．９％）、公共事業費６．１兆円（５．３％）、文教及び科学振興５．４兆円（４．７％）と続き、その他９．２兆円（８０％）です。
　さて、このお金の内でが景気改善に役立つ産業振興に使われるのが、あまりにも少なく、防衛費の６．８兆円の多くは人件費と外国製の兵器購入に使われ、一部が国産兵器の購入に使われるだけです。文教及び科学振興費の５．４兆円は一部が新規技術の開発に使われますが、事業化に至ることは少ないです。
　つまり、１００兆円を超える歳出の中のわずかしか産業の育成に使われず、企業からの所得税が増える見込みは少ないです。つまり、日本政府と財務省の予算の使い方には、日本の産業振興の観念が無く、むしろ企業の所得税を安くする方が効果的と思えます。
　さらに財務省の嘘として、歳出の中で目立つ国債費２５．３兆円について考えてみましょう。国債総額は国庫短期証券を加えて総額は１，２２３兆円に達し、財務官僚はこれを借金と言います。しかし真実は、半分の４６．７％は日銀が紙幣を刷って創ったもので、１２％が海外、残りは国内の銀行や保険と年金機構が債権者です。これらの債権者に対して踏み倒せないのは１２％の海外債務だけです。残りは年金と保険は分割払いが可能でなので、何回かは踏み倒しても大丈夫な貯えが有ります。
また、今年度の歳出２５．３兆円の内の利払い８．５兆円の約半分の日銀分４兆円は政府の利益分となり政府の儲けです。残りの海外と国内の債権者には約４．５兆円を払えば済みます。一方、債務償還の１６．８兆円は、新たに国債を購入して借り換えるのが通例で、新たな負債ですが出費は有りません。
　つまり、まとめると国債費歳出の２５．３兆円の実際は内外の金融機関等に払う利子４．５兆円だけであり、政府は利子返済分の５倍以上の国債を売って予算の不足分を賄うことが可能なわけです。勿論、度を過ぎてはいけませんが、ＧＤＰを増やし続ければ赤字の負担は軽くなるわけです。
　こんなことが出来るのですから、財務官僚はＰＢの赤字を気にせずに減税によって企業の投資を助けて税収が増えるようにすれば良いのに、“１２％だけ返せばよい借金”を渋っています。これはどう考えてみ作為的に日本の国力を下げて、中国や米国に有利になるように売国行為をしているとしか言えません。
　これまで、財務官僚達は定年後の天下り先を造ることを最重要視している、と言われてきました。そのために、「財務省解体」デモの勢いが強くなっているのですが、どうやら売国行為の原因はそれだけでは無く、米国のＤｅｅｐ Ｓｔａｔｅが裏に居るようです。
　第２次大戦の敗戦後、米国の情報関係の高級官僚は日本人を恐れていたことが知られています。彼等はその後ＣＩＡやＦＢＩに組織化されて独自の政策を実行するようになり、より強力でより深く隠れたＤｅｅｐ Ｓｔａｔｅになりました。
ＤＳの最終目標は米国による世界の支配ですから、日本が米国の言いなりになるように左派運動として日教組を容認し、憲法を全面的に造り直して軍事力を封印しました。また、役所のトップに据えた大蔵省の官僚を洗脳教育して、仕事の目的と評価を国民奉仕から、天下りと経済成長の抑圧に替えて日本の成長の足を引っ張ってきました。さらに、バブルの時に導入させた消費税率を継続的にアップさせ、公共投資を抑圧するなどのデフレ化の種を植え付けました。このグランドプランによって、３０年間にわたる経済不況は継続中です。
　この洗脳された官僚機構と無の力な門閥政治家の中からは、トランプ大統領のような権力を持ち、その権力を使って国力の向上と国民の幸福を実現しようとする人物は出てきません。それでも、三島由紀夫氏と安倍晋三首相はこの志を持ちましたが、暗殺されてしまい現在の自民党と左派政党の議員達はＤＳの思惑通りです。この事態に至って、国民は本来自分達が持っている強権を発動して、ＤＳの思惑に逆らって財務省の解体に動き出すでしょう。

　財務省を解体してどうする、と問う方もいるかもしれませんが、官僚にも政治家達にも期待できないので、イーロン・マスクとＤＯＧＥの様にまず壊すことが先です。壊した跡に新財務省を再建し、国民のために本当に必要な財務政策を造り上げる新らしい芽吹きのきっかけを作りましょう。
　この新しい芽吹きを邪魔するのは、ＤＳに操られていたマスコミと御用学者たちです。米国がＤＯＧＥでＵＳＡＩＤを壊したおかげで、日本はマスコミや自民党の左派議員と左派政党と左派の学者への不正な送金が無くなり、彼等は力を失うことになります。その結果、ＢＢＣや共同通信社が捏造ニュースを造らなくなり、マスコミは世界の真実を報じる様になるかもしれません。さらにもしかすると、ＤＳの影響を受けていない若手の財務官僚による、減税と経済振興の芽吹きが期待できるかもしれません。