再エネ賦課金３．０６３４兆円は中国と親中議員に流れる

　太陽光や風力などの“不安定な”自然エネルギー発電の振興協力金の再エネ賦課金を、経済産業省は来年の令和７年度は３兆円を超える額に設定しました。この実質的な税金は、怖い財務省様の御覚えを目出度くしたいのと、独自の財源を持ちたいのとで、経産省が再生可能エネルギーを買い取るために徴取されます。この金額、日本の６千万世帯に年間５千円の負担です。しかしこの太陽電池、電池と周辺回路の多くが中国製であり、３兆円の多くが中国と、利権を持つ業者と国会議員へ流れます。
　太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池は、元々は日立とシャープが先駆者として開発と実用化に努力をしてきました。それにも拘らずこの新エネルギーの事業化に日本企業が失敗したのは、太陽電池の事業化に重要な２つの要素を中国に負けたからです。要素の１つ目は、日本企業が優位だった太陽光エネルギーから電気エネルギーに変換する効率が、キーテクノロジーにならなかったことでした。もう一つが、電池を低価格で製造する技術が、中国と言う独裁国家に負けたことです。
　それは、一般的な素材の多結晶シリコンを使う太陽電池の変換効率が、すでに飽和状態にあり簡単なためです。従って、製品には生産国や製造会社による優劣が有りません。最近はペロブスカイト型の太陽電池も発表されていますが、苦労をして変換効率を少し上げても、シリコン太陽電池を少しだけ広くすれば創り出す電力は同じなので、ペロブスカイトに価格競争力はありません。
　もう一つの低価格化技術に中国は、ウィグル人を奴隷として使い、シリコン精製の際に生じるＣＯ２を無制限に排出して電池を造りました。この低価格な電池に、日本は負けたのです。結局、必要とする技術のレベルが低かったために、太陽電池は価格だけが競争条件となり、自然を破壊し、奴隷労働を使う中国製に他国は敵わないわけです。
さて、再生可能エネルギーの振興で国民から集められる３兆円の賦課金は、どこへ行くのでしょう。大部分は奴隷労働の太陽電池メーカーと中国共産党へ。次は共産党の認可の下に作られる電池の周辺設備メーカー、そして最後は太陽電池を自分の土地や家の屋根に設置した業者や個人に流れます。
　２番目の太陽電池製造会社が問題です。この会社は共産党と仲が良く、河野家や環境大臣時代に太陽電池への賦課金制度を作った小泉親子などがオーナーです。彼等はいずれも環境行政に熱心であり、３兆円の利権に寄生している一族です。３番目の電池のオーナーたちは、ここでは問題にしませんが、彼等はいずれ大きな負債を背負うことになります。
　この負債とは、中国も電池オーナーと同じの、大規模な太陽電池発電システムが起こす環境破壊です。この環境破壊は大規模であり、彼等のおかげで私たちは賦課金以外にも後世に渡る、大きな負債を負うことになるのです。それは、太陽電池には壊れやすく表面の汚れで電力効率が落ちる欠陥が有り、清掃と配線のメンテナンスが必要な上にわずか２０年で寿命が尽きることす。太陽電池の寿命が尽きると、造るよりも高度で割高な廃棄コストと化学工業力がかかるという、大きな問題が有ります。
　現在の日本には太陽電池の廃棄と言うニッチな技術領域に対応する企業は無く、いずれは電池オーナーの夜逃げが出ることでしょう。民度の低い中国では、さらにひどい夜逃げと廃棄された太陽電池による環境破壊が起こるでしょう。

　電力に関わるもう一つの問題として、中国はＥＶ化を国策として多額の補助金を投入してＥＶを国内外に売り込み、その電力を太陽電池で造ろうとしました。太陽電池の創る電力が不安定な上に、ＥＶのオーナー達も昼夜を選ばずに家庭用電力の１週間分を短時間で使うＥＶの充電用の電力を使います。この無計画な電力使用量の変動に対する供給のレスポンスは、水力発電が最も優れ、次いで火力、原子力と続きます。自然エネルギー発電も含めて、広い中国であればこれらの発電量の平準化が可能と思いますが、これには損失の少ない優れた送電網と発電資源を制御するスマートグリッドが必要です。日本はこの技術に優れているので停電が起こることは有りませんが、米国以上に送電網が貧弱で統合化されていない中国は、需要と供給が無計画なために局地的な停電を頻繁に繰り返しているはずです。
　現在、中国は原子力発電所と石炭火力発電所の建設を急いでいます。これらの出す放射性廃棄物と質の悪い排気ガスで、首都北京の放射線のレベルとＰＭ２．５は悪化の一途とのことです。クリーンなはずのＥＶ化政策が環境破壊の原因となっているのは、この様な“基礎的な”科学と工学の複合的な知識を持つ人材は、政治力を持つ者が権力を持つ共産党政権下では、目立たずないがしろにされてきたためで、今になって取返しが付かなくなっています。
　この様に中国は産業の根幹の電力供給が滅びの最中ですが、共産党の党首は自分の経済政策の失敗を認めることは、失脚を意味することなので方針を変えることは有りません。日本国民の３兆円の怨念を背負って、中国共産党と中国人民は、滅びの坂を転がり落ち続けます。そして怖いのは、民度の低いこれ等中国人たちが日本に移民・難民として侵入して来ることです。
　中国人のビザの敷居を無くしてしまった自民党の議員達は、この夏の衆参両院の選挙でこの３兆円と消費税の怨念とビザの失敗を、財務省と外務省と一緒に真っ向から浴びることになります。対策は簡単で効果も見込めるのですが、不幸なことに無能な官僚と議員は決して行わないでしょう。