参院選の争点と国民の怒り

　中国共産党が、日本の７月２０日の参院選では石破政権の存続を望む、との声明を出しました。石破首相だけでなく、岩屋、森山、林、平（敬称略）と内閣の面々だけでなく残存自民党議員は上から下までリベラルなのでは中国のお気に入りです。中国は彼等に政治的な影響力を残させるためにテコ入れをしたいのです。
　それでも、自民党は参院選で改選議員５２名がぼろ負けして４０名まで減ることを覚悟しています。ここで国民をガス抜きすれば、本命の衆院選では自民党に支持が戻ってくる、と期待しているのでしょう。しかし、国民は政治家に対する２つの怒りが有り、それは政権を執っていた自民党と官僚によるもの、と思っています。
　今回の参院選で、自公と立共社の古典的な政党群は、この国民の怒りよりも選挙の争点を未だに「政治とカネ」と思っています。しかし国民は、そんな議員達の国費に比べれば些細なパーティー券では無くて、国政に関わる今も昔も変わらない課題を解決していない政治家達に怒りを持っています。むしろ、これを知らない政治家は国民の代表とは言えません。
　国民が怒っているのは、３０年間の低成長で増えた僅かなＧＮＰが、増税で取り上げられて国民の所得が増えないことです。この低所得問題に対して、自公は今回も給付金で逃げようとしています。しかし国民はこれまでに何回も給付金を貰ったが、何の役に立たなかったことを覚えています。国民が望む消費減税に対して、与党は反対する根拠を社会保障費が減るから、と言い逃れています。これに対して国民は、病気や老後への心配よりも日々の生活が苦しいので、消費減税を選ぼうとしています。国民は医療と健康を犠牲にするほど怒っているのです。
　もう一つの大きな怒りは外国人問題で、帰化している日本在住の中国と韓国人が起こす不法行為への怒りです。彼等は日本人が大切に育ててきた文化を壊しており、これに比べれば、クルド人の犯罪は底が浅く強制送還で対処できます。しかし、彼等は連携して陰湿に悪事を重ね、与党と石破内閣は、自動車免許、補助金、税金、など数えれば切りがないほどに利権を与えていることにも怒っています。さらにその理由が、議員達が中国のハニートラップにかかって脅迫されているため、と言うのであれば怒りはさらに大きくなります。
　参院選後、衆院の自公は過半数に満たないのでどこかと組む必要が有ります。衆院選への悪影響を考えて維新や国民は両党は自公を助けないでしょうから、自民は厚生相の利権をエサに立民を引き込んだ巨大なリベラル与党となります。この結果、自公立はそれぞれの利権を確保し、公明党は国交省６兆円からの建設利権を、立民は東京地方区で落選する現厚労大臣の武見敬三候補の代わりに厚労大臣職を得て、３７兆円の医療・福祉予算からの利権を我が物とします。以後、これらの“与党”議員と大臣達はリベラル石破首相を守り続けて、２０２８年１０月の次の衆院選までそれぞれに居心地良く過ごし、国民には最悪の政治を続けます。

　中国は石破政権の３年を超える継続を喜び、米国は関税で日本を締め上げて日本は再び長い不況になるでしょう。