祝　脱炭素の終わりの始まりは、脱・再エネ賦課金

　高市首相が昨年９月の総裁選での「美しい日本の国土を外国製のソーラーパネルで埋め尽くすことには反対だ」の明言は他の候補者にも受け入れられて、メガソーラーの乱開発への否定が高市政権の政策となりました。しかし、自然環境を壊す大規模ソーラーパネルの建設が否定されても、これが脱炭素活動に結び付くわけでは有りません。
　もし、脱炭素主義者と脱・脱炭素主義者がソーラー発電の是非について議論を戦わしたとしても、どちらが正しいかを数値的に表すのは難かしいです。これは、自然エネルギー事業が経済活動全般に関わることなので、これを正しく数値データ化するのは難しく、どちらが社会的に優位か分からないからです。それでも、リベラリストが掲げる脱炭素運動にメスが入れられ、社会的な効率が重んじられる気配が出てきたことは事実です。
　元々、脱炭素運動は、中国が自国の産業を追いつかせる時間的猶予を造るために、先進諸国の技術と経済的優位を妨害し、脱炭素による経済効率の悪化を目指したものです。この活動の広告塔として中国はグレタ・トゥーンベリ嬢を選び、左派メディアが片棒を担ぎました。グローバリスト事業家たちは成長する中国の経済のおこぼれを得ようと脱炭素運動に参加しました。
　ところが、中国の儒教による家族主義は他の家族や企業間や国家間の差別化や競争をいとわないので、国内でも需要の３倍を超える建物やＥＶ、鉄鋼、など競争第一の生産をしました。この結果、中国はほぼ全産業が過剰生産で破綻し、高学歴者の過剰生産と相まっ　て、中国経済は不況となりました。
　当てにしていた１４億人の購買力が不況で無くなった結果、中国資産を当てにするグローバル企業やリベラル政党は資金繰りがおかしくなり、世界各地で脱炭素運動は動かなくなりました。

　この様に、当初は脱炭素運動は中国の世界戦略として一定の効果を生みました。さらに土台となる中国経済の鈍化により、お題目だけの脱炭素から理論的に正しく経済効率に基づく原子力と石油の世界に戻りつつあります。脱炭素への興味が無くなり、広告塔だったグレタ嬢は活動対象を炭素から民族問題へと乗り替えてしまいました。
　おかげで、日本は無駄な自然エネルギーへの補助金や、効果のない発展途上国への援助などが減らし始めました。私たち日本国民にも、この勢いが各家庭で年間数万円に達している再生エネルギー賦課金も無くすことが可能になるかもしれません。
　日本の消費者に対する最後の妨害者は、「メガソーラーは反対だが各家庭の屋根日パネルを置くのには参政」と言う科学に無知なコメンテーターです。実際に太陽光発電は発生する電力が不安定です。発電所は質の良い電力を供給するために、自然エネルギーの変動する分を無駄に作っておくために、効率の良い一定出力の発電ができません。つまり、電力会社はソーラーパネル電力は“無い物”、として発電網を造るのです。パネルは無駄な経費になりその上に賦課金を減らすことになりません。
　自然エネルギーに賛成する無知なコメンテーター達に年間２．７兆円の賦課金を払ってもらおうでは有りませんか。