少子化対策を年功序列制の賃金で

　昨年の東京都の合計特殊出生率は１以下となり、日本全体では昨年の１．２６から１．２０に急減しました。少子化対策は、国力の維持と日本の文化を維持するために大事なことです。しかし、岸田首相と自民党は米国民主党の方針に従って、基本である人口減少への対策を行わずに、グローバル化の名の下に移民による労働力保持と言う将来へ禍根を残す政策を行っています。今、政府に求められているのは、移民では無くて抜本的な少子化対策です。
　これまでの政府の少子化対策はその場しのぎで効果が有りません。生まれた子供への奨励金、育児費、奨学金などは、政府の影響力を残せるようにと下心が透けており、子供を金で買っているようです。そのうえこれらのお金は政治色が強く、政権が変われば打ち切られるかもしれず不安定す。子供をつくるか迷っている若い夫婦にとっては、子供が成人するまでの長期的な助けが望まれるのです。

　若い夫婦にとって、政治家の人気取りや役人が苦し紛れに思いついた補助金よりも、自分の働く企業からの収入の方が信用できます。私達は、少子化対策の成功例を知っています。それは２５年前までの終身雇用を前提とした年功序列制とボーナスとしての成果給を組み合わせた俸給方式であり、この方式で日本は大発展を遂げました。しかし愚かなことに、経営者たちが人件費圧縮策として取り入れた成果給制度は、不安と不満を生み生活を不安定にして転職を増やしました。この結果、子供をつくる自信を持てなくなって少子化を招き、その上に技術と経験の継承が担保できなくなった企業は、発展に賭けることができなくなり業績は停滞しています。
　若い夫婦は子供がいれば賭けをしないでしょう。不運や不慮の事故で子育ては破綻するかもしれません。こんなことを考えれば、国が思い付きで出す不安定な補助金よりも、少ない額でも安定的に増える収入の方が頼りになります。子供をつくることへの決断は、自分が子育てをする意識を備え、家族を守る責任を負う決心の上に、企業と社会からの確実な収入の保証です。年功序列の俸給制度と終身雇用制度はこれを実現していました。
　そこで、再び形を替えた年功序列制を４５歳まで行いましょう。若い夫婦には、子供が義務教育を終えるまでは給与が増え続ける保証を行うことで、社会全体で子供をつくる後押しをします。企業だけでなく、国は補助金は止めて所得税率を年齢に応じて減らすなどの恒久的な方法で協力してください。
　成果給制度の名残として、ボーナスで給与に強弱をつけることも勤労意欲を高める効果が有ります。４５歳を過ぎれば給与は漸減して４５歳までの子育て資金に当てます。ただし優秀な人材はその年齢が最も脂がのった状態ですから、成果給と昇格の制度は効果が有るでしょう。
　このブログで提案する俸給列制は少子化を食い止めるための提案です。まだ基本的な考え方で、修正することは多々有りますが、いかがでしょう。現在の成果給制度に比べて、終身雇用と年功序列制は給与が低くても安定で少子化対策となります。左翼政治家達がこの２つが強く社会主義的で左翼政党の政策と親和性があり、少子化対策の決め手になることに気付いていないことが不思議です。歴史から学べない方々には、これを理解して行動に移すのは無理でしょうね。