日本の核政策の転向　

　今日は敗戦の記念日で、二発の核兵器は敗戦の決意に大きな影響が有った、とされます。日本は二度とあのような戦争をしてはなりません。
　さて、長崎の原爆記念日の式典は核問題とは別の問題が起きました、長崎市長がイスラエル反対と言ったことを不快として、Ｇ７参加国とＥＵの大使が、不参加になりました。原爆犠牲者を弔う式典と無関係な、日本が中東の戦争問題を持ち出したことに反感を買ったわけです。つまり、日本にもＧ７にも、核問題は重要ではなくなってしまったのです。
　核については、日本国民にも問題が有ります。だらだらと続く核兵器反対がもたらす将来を、日本国民は気づいていません。北朝鮮は核兵器の実用化を急いでおり、いったいどの国にそれを使うつもりなのでしょう。隣の韓国はその核兵器を日本に使う気になるかもしれません。こんな状況で、思考が未熟な日本の左翼と中道政治家達は反核を宗教化して、核兵器の議論を不浄なものして国会での議論を許しません。
　核兵器を所持しないと何が起こるか、の例がウクライナへのロシアの侵略です。かつてソ連邦が分解された時に、大量の核兵器と運搬手段がウクライナ領に在りました。この兵器類をＮＡＴＯと米国が保証して全部ロシアに移してしまいました。しかし、今回、ウクライナ支援のＥＵ諸国は、核で恫喝されてウクライナがロシア領内に進攻するのを禁じたため、自国内だけを戦場にされたウクライナは不利な戦争を続けています。この教訓は、武器は相手と同等以上を持たなければ、侵略されるか否かは相手の都合で決まると言うことです。
　現在、ウクライナの国民たちは、米国とＮＡＴＯがウクライナを対ロシアの捨て石としていることを、内心は怒っているでしょう。偽善的な西側諸国がウクライナを非核化したことと、小出しの軍事支援が戦争を長引かせて無意味にウクライナ国民を殺していることに、怒っているでしょう。
　日本の場合、攻めてくるのは中国とロシアだけでは有りません。中国と同じに中華思想の朝鮮半島の２国は、失敗国家の北朝鮮が仲立ちとなり、チョ・グク政権の韓国と中国が同盟して日本に攻めてくる可能性があります。３つの国は経済政策の失敗を繕うために戦争をする動機が大いに有ります。加えて、中国は太平洋への出口と中華思想の勝利の満足感を得るため、朝鮮連合国も中華思想と日本に勝って見下すことと、企業の資産と技術を戦利品とする欲もあり、戦争を仕掛けてきます。
　戦争になれば、戦後９０年間の３世代にわたって中韓朝の民衆は反日教育で洗脳されており、日本に核兵器を使用することに躊躇せず、まず産業に影響せず米軍基地と離れた高知市を戦術核で攻撃して宣戦布告します。
　これまで日本は非核３原則で自らの手足を縛り、核の所持と使用には日米安保条約が頼りでした。この原則は中韓朝にとっては日本の弱点であり、さらに、米国は核兵器使用に関しては頼りの無い国で、安心して核攻撃をしてきます。戦いが始まれば米国は自国の都合で行動し、通常兵器の戦いでは支援をしても、核が関わるとウクライナを見捨てたように、大陸間弾道弾を持つ中国と核戦争をする気は有りません。
　さらに、米国が民主党政権であれば戦いの長期化を望むので、支援は小出しで戦いは泥沼になり、最終的に核兵器で脅された日本は独自の判断で降伏します。共和党政権でも日本に同盟を続ける価値と気概が無ければ、日本は見限られて降伏します。戦いに負けた日本は、中国と朝鮮族に資産と技術を盗まれて、石器時代に逆戻りです。この事態は決して悲観的な想像ではなく、３つの国の国民性と政治体制の異常さがこの事態をもたらすことは予想できることです。
　最も確実な対策は、軍事的準備として相手と同等の兵器として、自前の核兵器とその運搬手段を持つことです。さらに外交的準備として台湾、オーストラリア、インドと、経済と軍事の両面で同盟しておくことです。自前の核兵器を造れるまでの当座は、インドの核兵器を対朝鮮半島向けに、米国の核兵器は中国向けに購入あるいは共同保有しておくことです。
　そして、この体制にするために、中韓朝や、米国民主党政権の影響下にある自民党のリベラル議員と野党議員を選挙で排除して、日本を大切にする議員に替えなければなりません。１１月に予想する衆議院議員の選挙から、これを始めなければなりません。次の戦いも核兵器が決め手となり、今度は万全の準備を整えておかなければなりません。負ければ前回は狡猾な米国とロシアに占領されましたが、今回は民度の低い儒教国家の３国がやってきます。すでにこれらの国々は経済の失敗で国家崩壊の坂を転がり落ち始めており、日本侵略に走る可能性は大いに有ります。日本はこれに備えておくことが必要です。