裏金、非記載、そして政党と宗教団体

　ほんのわずかな国会審議の後に、衆議院選挙が行われます。悲しいことに野党が攻撃しようとしているのは、政策とは無関係で“世俗的”な「裏金問題」とのこと。またまた「モリカケサクラ」の様に政治が空転するのでしょうか。もし野党が政治・外交・財政などの“高尚な議論”ができれば国民の信頼を得るでしょう。しかし左派の政党たちは、これ以上議席を増やすことに興味が無いのか、裏金に審議時間を潰す様です。そして、この問題をもっとぐちゃぐちゃにしているのは、自民党内の権力闘争にこの問題が使われていることです。
　そこでもう一度、この問題の本質である政治と宗教の問題と、裏金がどの程度重要なのかを検証してみましょう。まず、自民党と統一教会の関係を視ると、自民党議員の多くはパーティー券を売った金を政治活動の帳簿に記載せずに、裏金にして領収書無しの活動費に使いました。これが今回の「不記載」と「裏金」化で、売り上げに対して所得税を払わなかったのは脱税です。
　従って、これらの問題は旧安倍派の３人の議員と何名かの会計責任者が起訴されて、決着がついています。清和会の議員は、所属議員が集めたお金を集めて反共活動団体である統一教会に献金していましたが、それ以外の岸田派や菅派議員は裏金化して全額自分の懐に入れても問題視されず、派閥闘争の影が見えます。
　この清話会からの裏金は統一教会を経由して韓国に流れ、韓国、アジア諸国などの反共運動へ使われ、米国政府への韓国のロビー活動費にも使われていました。これに対する見返りは、当初は国外での反共産主義運動費が主で、日本国内の信者からの選挙協力つまり投票の依頼も有ったでしょう。この選挙協力の依頼は、信者はお金を出す方なので選挙違反とは言い難いです。しかし、お金を受け取った教団から信者に向けて特定候補への投票の指示が明らかになれば、買収となります。
　もっとも、統一教会にとっては信者から集める献金額に比べれば、自民党からの数億円？のお金は微々たるものであり、信者数が少ないので選挙効果は無く、投票依頼が有ったかどうかも分かりません。つまり、安倍派議員から集金されたお金は効果が無く、むしろ永い間韓国人の教祖に騙し取られていることが、政治的な爆弾になるのでしょう。

　一方、創価学会と公明党の関係はよく知られた通りで、政権が代わっても必ず公明党から国土交通大臣が選ばれ、６兆円に達する莫大な税金を使って道路や河川の整備費としてばら撒かれ、創価学会員の企業が事業を請け負ってこの恩恵を受けます。自民党への対価は選挙に負けそうな自民党議員への創価学会からの選挙協力です。
　統一教会と創価学会を比較すると、まず、統一教会については、議員が個人的に脱税をしてまで集めた金を自民党内の派閥が仲介して、韓国人に騙し取られたという見っとも無い話です。効果が無いのにこの関係を続けているのは、社会的に問題の有る宗教団体に関係が有ることと、教祖にお金をだまし取られたことをバラされるのを恐れているからでしょう。
　一方、創価学会の場合は、公明党が仲介して国家予算を創価学会員の業者にばらまいた行為は、違法では有りません。しかし、創価学会員に便宜を与え、見返りとして公明党や自民党の議員への投票を指示すれば買収です。しかも、選挙区によって左派の公明党と保守の自民党への投票が行なわれて組織的ですが、具体的な証拠は有りません。さらに、創価学会と公明党との関係は結党以来のもので、マスコミは最初は宗教問題として攻撃できず、今は公明党が親中左派であるため問題にされていません。
　この点、統一教会は岸伸介元首相と勝共連合以来の自民党との付き合いが有り、左派のマスコミには嫌われています。すでに数名の議員が離党しており、離党した議員が衆院選で当選すれば、禊を済ませて復党することでしょう。今回の総選挙では、もっとタイムリーな石破首相の公約破りの発言が問題となっており、裏金と不記載など忘れ去られるかもしれません。