トランプ大統領の造る平和

　世界で戦争状態に有るのはウクライナ対ロシアです。すでにイスラエルとパレスチナの戦争は、トランプ新大統領の平和政策が明らかになったことで、就任式直前に終結が決まり既に事後処理段階です。その上に、ガザを買い取り住民の恒久的定住を前提にして、不発弾処理を行ったうえで都市整備をして観光地化する、と言っています。ガザは気候的には過ごしやすく、平和であれば観光収入が大きな利権となり、住民は観光事業で働けば食べて行けるでしょう。今の国際社会からの施しで生きるよりは余程まともです。
　具体的には、中東のことは中東に任せるという考えの下で、第１期の時に作ったアブラハム合意を生き返らせて、イスラエルのユダヤ資本と湾岸の金持ちの国々にも、ガザの開発と利権を託すでしょう。平和の保証の肩代わりイスラエルと中東諸国が行うので、誰も反対をしないで済みます。これには、トランプが嫌いなマスコミと、戦争を望むヨーロッパ諸国と国連とパレスチナ強硬派は文句をつけますが、当事者同士が賛成であれば収まります。
加えて、全世界を米国の支配下に置こうとするディープステートと民主党のブローバリズム政策と真逆なため、まずＣＩＡの全所員に希望退職を募った、ことからも国内の反対勢力を削ごうというトランプの意思が見えます。
残るはウクライナとロシアの戦争です。ガザに比べてウクライナへの腰の入れ方は小さく、米国としてはプライドばかりが高いヨーロッパ諸国との関係から手を引く算段でしょう。元々ウクライナに入れ込んでいたヨーロッパ諸国に、停戦の面倒は任せてしまい、ウクライナとロシアの１次産業に目を付けて、復興後にうまい汁を吸うつもりなのでしょう。
　戦争終結には、イタリアが政治的な主導を行い、フランスの核と軍事力の保証でウクライナが折れ、米国の保証でロシアは面子を保って決着が付くことでしょう。英独は移民による国内不安と、永い間の左派政権で医療や福祉などが肥大化して経済力が落ちており、今後しばらく外国に関わることが出来ません。
　このように、取り敢えず世界は平和になります。クライナとロシアは３月には停戦となるでしょう。２月７日にトランプの謁見を受けた石破首相は、ウクライナ支援の要請を受けて、喜々として日本に帰って来ることでしょう。しかし、首相の器量では復興のうまい汁は米国に吸われてしまうでしょう。

　日本も関わる対中国問題ですが、中国の景気低迷は政府による粉飾決済で見えていませんが、機能的には企業と言っても良い地方政府が税収不足と不動産販売と言う手形の発行もできなくなっているため、破産状態にあります。地方の役人の給与未払も起き始めています。
　こんな中で始まるトランプの西側経済圏からの中国締め出し政策が、多数の失業者を生じ、予測が出来ないほどのダメージを与えます。日本や欧米の庶民は天の配剤として、不幸を努力で補おうとしますが、中国と韓国は不幸を他人、この場合は政府、が原因として反政府デモを起こします。このガス抜きに中韓はこの５０年の習慣として、日本が攻撃の対象に選びます。トランプにとって大嫌いな石破氏が首相であっても、日本は技術と資金力で捨てておくことはできない国ですから、“親心からも有って”、軍備増強を迫ることでしょう。
　トランプの迫力に恐れをなした石破首相が、トランプの言うことを聞けば良し、で決着がつきます。しかし、ここで同行している岩屋毅外相は、本人もそうですが、中国に情報筒抜けでした。その上に石破訪米の直後に中国から王毅外相が訪日することが決まって、中国に情報が洩れることは見え見えです。
　従って、自衛隊に求める軍備増強の主因が中国の台湾と尖閣への侵攻であること。尖閣侵攻をどこまで米国が知っているか、対応する米軍の計画は教えないでしょう。ここで、石破首相に妙な男気を出されて自衛隊増強の忠告にノーと言うかもしれません。これは日本にとって不幸です。