ウクライナ・ロシアの停戦は意外に近い

　継戦を望むゼレンスキー大統領は、１４～１６日にミュンヘンで行われた西側勢の安全保障会議では、米国が引いてしまって実効性の有る議論はできませんでした。これでトランプ大統領の提案するウクライナ停戦交渉は、欧州抜きで進められることになります。なぜか戦争継続を望んで、米国からの資源購入の依頼という経済関係の構築を断ったゼレンスキー大統領は、近々に失脚するか亡命をするのではないでしょうか。
　米国がなぜ独自にウクライナ停戦を行うかと言えば、それはトランプ大統領には国内の課題解消が重要だからです。荒廃した主要都市には、治安の回復が必要であり、民主党政治のウクライナとイスラエルの戦争継続の支援の支払いで、投資をしなかった付けが大きく残っています。米国は国内投資を増やして経済を回復する必要が有り、治安の悪化を回復する時間の余裕が無く、外国の問題に関わる余力が有りません。
　最近明らかになったことは、米国の役所の職員は、Ｄｅｅｐ Ｓｔａｔｅ ＤＳと呼ばれる組織を永い間に造り上げ、議会や大統領では無く独自の政策に従ってなくなっています。つまり、これまでの民主党政権は米国を収めているつもりでしたが、むしろこれ等の職員の言うことを聞くことで主導権はＤＳに握られていました。
　実際に、大谷夫妻が住むロスアンゼルスの一部は日本に住む我々には想像できない様な治安の悪さで、知らずに入る日本人観光客が被害に会うかもしれません。治安を改善する方法として、悪法であったＰｒｏｐ－４７の廃止などをしていますが、どの様な手段をとるのかトランプも悩んでいるのでしょう。もしかしたら、治安が悪化した都市はいずれも民主党が首長なので、放っておくのかもしれません。
　これに比べれば、ウクライナやイスラエルの戦争は米国本国とは無関係であり、“世界の警察官”の役割を辞めればよいだけで容易です。ＤＳと争い、米国民に職を与え、治安を取り戻すことに比べれば大した負担では有りません。
　従って今後米国は、警察官にはならない、戦争に使われる金は出さない、悪い奴の味方をしない、の３点で外交をすることになり、他国への干渉はしないでしょう。これまでの米国、つまりＤＳは、戦争と疾病を使った収益構造で利益を上げてきました。この仕掛けに乗せられて民主党が作った巨大化した官僚機構そのものが、実はＤＳのカッコウの托卵だったのでしょう。
　従て、もう西側からの支援が無くなるウクライナは、敗戦のための戦略と戦術を探すことになります。
　同じように中東では、民主党と結託してしまったユダヤ資本、つまりイスラエルは米国の支援を失い、ハマスはＵＳＡＩＤからの裏支援を失い組織の存続が危うくなります。少し時間がかかるでしょうが、いずれは共に「アブラハム合意」の復活を願ってこちらも停戦と人質の解放を余儀なくされます。トランプ大統領は放っておけば良いだけです。
　日本は中国からの脅威を米国が担ってくれると思ったら大間違えです。反中のトランプ大統領は悲惨な核戦争は絶対に起こさずに、中国を発展途上国にしてくれるでしょう。しかし、習近平の次の次の人物は核兵器を温存して２０年後を目指すことになります。これからの時間が人口減で中国を更に後進国にするか、強い指導者が挙国一致で日本を含む周辺国を支配して米国に反抗するか、日本には今が大事です。