石破総理辞任よりも衆院選の方が重要

　議会制民主主義では、国民が選んだ議員による多数決で政策が選ばれます。現在、政界の動きは石破首相の辞任が問題となっていますが、彼の去就は自民党内の石破派と反石破派の議員数で決まります。そして、石破首相の後任は、衆議院で次の首相の選挙が行われ、これは全衆院議員の多数決で決まります。
　ここで、１年前の衆院選で自公は過半数以下となり、直近の７月２０日の参議院選挙でも自公は過半数以下となり、立民と共産党も議員数を減らしました。その上、最近の世論調査でも、自公立共の旧体制は支持率を減らし、国民、参政、保守、の新体制が支持率を増やしています。つまり、旧体制はもし選挙を行えば落選する議員が増えることになるので、これら４党の議員達は選挙をしたくない、と言うことで結束しています。
　世論の圧力で、９月中には自民党総裁選が行われるでしょう。この総裁選を国民目線から見れば、総裁選が政策で争われるのではなく、選挙人の自民党員にとっての争点は、新総裁が衆院選をするかしないかです。この点から結果は明らかであり、高市早苗氏を除く人物が総裁として選ばれるでしょう。さらに、もし高市氏が総裁になっても、衆議院での首班指名、つまり総理大臣の選挙では、反高市の自民党議員と公明、立民、が反対して高市氏は総理大臣に選ばれず、立民の野田党首が大喜びで首相になるでしょう。
　ここでこれらの政治的動向を支配しているのが財務省です。財務省は操り易い人物を次期総裁として選ぶことでしょう。この点から、最悪事態として起こるのが、辞めなかった悪知恵の森山幹事長によってもう一度石破茂が選ばれるかもしれません。自立性の無い自民党議員達ですから容易に石破再任をして、過半数に足りない与党に立民の議員は協力して石破首相を支持し、厚労省の権利を手に入れます。
　こうなっても、日本国民はあと３年間国民は選挙の権利を行使することができませんし、首相をリコールする法的権利も持っていません。あの厚顔無恥な石破首相ですから、自分から辞めることは１２０％ありません。衆院の議員達は不信任案を出しません。現在ぐちゃぐちゃな日本の政治はますます乱れることでしょう。怨念の８０年談話を何とか出して、河野洋平以上に今後の日本へのダメージを与えるでしょう。
さあ、どうしましょう？国民が出来ることは、毎日国会前にデモをするしか無いのです。これがこんな総理大臣を選ばせてしまった議会制民主主義の短所です。

　今後、日本は中国をバックとする石破と財務省・というグローバリストを応援するオールドメディアを信じて影響される左翼思想の６０歳以上と、インターネットやＳＮＳから情報を選び出す５０歳以下の国民による保守勢力との世代間闘争になるでしょう。この時、重要なのは情報源の確保です。オールドメディアが閉鎖的で思考が偏るのに対して、インターネトやＳＮＳはオープンであるため、フェイクニュースの混入が容易で、何が真実なのか選別が難しいことが問題です。
　この事態に至り、顔を出して意見を述べる形式のニュースが、最終的に生き残ることになるでしょう。この写真の様な三白眼の人物は人相からして信用ができません。私たちは、信用できる顔出しをする論客のニュースと意見を参考にして、衆院選を一刻も早く行わせ、石破首相を守り続ける自民党を分解させて議員と共に落選させることです。