１ヶ月で石破首相の支持率が倍になるなんて、おかしくない？

　石破首相が辞める辞めないで、自民党の内部がぐちゃぐちゃになっています。ただし、過半数以下の自公連立内閣には自分で政局を仕掛ける力が有りません。さらに、石破首相を選んだ自民党議員達の大半は選挙で勝つ能力が無く、時時と共にどんどん有権者が離れています。さらに、野党第1党の立憲民主党も支持者を失い、第２党の維新の会も退潮が著しくなっています。こんな政界で一体何が起こるのでしょう。
　自民党の前倒し総裁選は８月の参院選の総括報告の後で決める、と石破首相の執行部が言っているのは、総裁選をせずに党内抗争をコップの中の争いに留めてガス抜きをして、衆院選挙は行わないことです。選挙をしたくないのは自民党だけでなく、立民と維新の議員も同じで、国民が意思を示せる選挙は行いたくないのです。
　この何もしない、と言う動きにあわせて、石破首相は外交活動を矢継ぎ早に埋め込んで総裁選を遅らせています。一方、民意を知る手段の世論調査にも異常な兆候が観えます。現在、どの新聞も産経新聞でさえも、この１ヶ月で石破首相支持率が急に倍近くの５７％（日経）に増え、内閣支持率も２２％から３９％と、これも倍近くになっています。これは国民のほぼ半分が石破首相にこれからも政策を続けてもらいたい、と言っていることになります。
　これに気を良くした石破執行部は、前倒し総裁選の開催希望を記名方式にする、として総裁選で石破派が負けて衆院選になった時には、記名した議員は党が公認をしない、と言う露骨な脅しをかけています。記名方式にすれば世論調査では石破支持者の方が選挙で勝てる、と勘違いが有ります。
　この勘違いは、執行部と反石破派の自民党議員はいずれも長年冷遇され党の要職には就けなかった実力不足なので、選挙には自民党の看板と組織票だけが頼りだったからで、非公認にされると困るだろうと誤解していることです。しかし事ここに至り、反石破派の議員にはこの反石破というレッテルは、むしろ保守的な有権者を引き付けて党の地方支部も支援をしてくれる、と踏んでいます。
　もう一つの勘違いは、１ヶ月で支持率が倍近くになった石破首相の世論調査支持率が、選挙で獲得できる票数を示していないことです。この統計上の異常現象は、米国でディープステートが新聞とＴＶを使った世論操作と同じことを、日本のマスコミが行っている疑いが有ります。実際に選挙をやってみれば、民意はこの調査結果と逆かもしれません。
　世論調や自民党の組織票が信用できず、石破派の議員達は解散と衆院選挙が怖くて怖くて総裁選をできず、グズグズしています。その上に、もし総裁選で石破首相が続投あるいは石破派の小泉進次郎氏が勝てば、記名をした保守系の自民党議員達は党を離れ、衆院の反石破９０名の内で反石破派のレッテルを誉として約半分の５０名が離党し新自民党を創れば、自民党は連立相手の維新の会の３８名では人数が足りませんからこちらは解消して、立民と連立をせざるを得なくなります。この結果、残った自民党議員には左翼議員と言う政治的なレッテルが貼られることになります。

　議員数が１５０名弱の自民党はかろうじて数名の差で立民よりも多い状態でも、自公立の左翼連立与党は優に過半数を越え、石破派の首相の不信任案は否決されて、今後３年間は財務省は満足して増税と景気後退の時代が続きます。
　しかし、３年後の選挙の時には、既に支持率の合計が過半数を越える国民民主、参政、保守の３党は、自公立の経済政策を攻撃することで議員数を増やして、過半数の連立与党となります。そして、選挙前の１５０名の自民党議員は組織票と保守系の浮動票を全て失って半減して７０名となり、ジリ貧の左翼政党となります。
　これは、仮定の上に仮定を重ねた話ですが、現状の愚かな自民党議員が推す石破内閣と、ディープステートの最後の悪あがきのオールドメディアの偏向報道が共に破綻する夢の様な物語ですが、こんなハッピーエンドになるかは分かりません。