３権分立を守らせよう

　長らく体調確認のために、ブログを書きませんでしたが、新聞を読みタブレットで政治情報に接し続けることはできした。それでも１０月４日の自民党総裁選で高市早苗氏が総裁となり、１０月２１日に日本国首相として承認され、ホッとしました。１０月初めからの１ヶ月強で高市政権は、岸田内閣成立の２１０２１年１０月４日からの、石破内閣の何もしなかった４年間と１カ月以上の成果を内政と外交の両方で上げています。
　現在、自民党には無能議員が多数いますが、高市内閣と閣僚には生き残った実力派議員達がいます。彼等はこの４年分を、わずか１カ月と少しで成し遂げたことを、まず賞賛しましょう。これで、ようやく私たちは日本国が政治的に恥ずかしくない政治体制となり、新たな状況にむけた可能性を創ることが出来ます。

　それでも、国内政治には問題が有ります。政治は国会の審議で決せられるべきで、岸田・石破時代の裏でこそこそ行えるような簡単なことではないはずです。ここで高齢者を含む支持率の世論調査結果は、自民３０％、国民６日％、維新５％、立憲５％、参政４％、公明２％、れいわ２％、共産２％、保守１％、社民０％、その他１％です。民主主義はこの支持者の数が最大の決定権をもちます。
　健全な国会運営は、保守と革新が正しく建設的な政治議題で、議論を交わして得られるものです。しかしここで、左派の立共れ公の合計計１１％は、裏金と高市首相の午前３時出勤の話を、左翼思想のマスメディアに踊らされて議題として提案しました。肝心の税や外交・防衛等の話は“殆ど”提案されず、健全な議題とは言い難いものです。
　この裏金問題とは、そもそも日本は３権分立の文明国家のはずですが、左派４党が裏金を議案とするのは、検察が問題無しとした立件しなかった事案に行政が反対することであり、これは憲法違反です。見逃された事案であるならば国会で議論するのではなく、検察審議会に託して立法府がこれ以上関わることは法律違反です。この過去に囚われて現在と未来を考えない、現状の法を守らず進歩の無い左派政党の政治活動を国民はきちんと非難しましょう。