中国民衆が、身の周りの放射能汚染に気付きそう

　福島の処理済み水の問題で、中国共産党と韓国野党は何の科学的根拠を示せないまま、危険だ！と騒ぎ、中国は日本の水産物の輸入を禁止しました。今回は、この中国の行為が引き起こしている政治と国民について、日本のメディアには書かれていないことを書きます。　
　今回の処理水済み水の問題は、中国共産党が民衆の政治と経済に対する不満を、外交問題で逸らそうとする政治的な思惑が発端です。中国は、不動産バブルの崩壊で恒大集団だけで４８兆円、ＩＭＦ調査では不動産業界全体で１３００兆円、一説では１８００兆円の負債となり、この結果の不景気で失業率が公称で２６％が実質４６％と、民衆の不満が溜まっていました。韓国でも前政権が原因の失業率が高い問題を、文在寅前大統領派の野党が利用したものでした。
　これだけの不満が有れば、３世代にわたる反日教育と、非科学的宣伝と嘘で、中国は経済的不満をそらせようとし、韓国野党は民衆の不満に火を点けることが出来ると思い、それぞれ放射能問題で民衆を煽りました。中国は嘘に重みを付けるために日本産水産物と加工品の輸入を全面的に禁止するなどで中国民衆をヒステリー状態に導いています。韓国野党も水産物の危険を煽って極左の民衆を焚きつけています。

　これに対して日本政府は、風評被害対策費として予算化してあった３００億円を使い、中国以外の国への水産物の輸出を図る。ホタテ貝を未加工で輸出していたものを、加工処理して輸出できるように、処理設備と貝殻の処理などを行う施設と人出を用意する。などの対策を開始しました。日本国民も福島のふるさと納税に協力し、休日の魚市場の人出は満員と、協力的です。さらに政府は、処理水の安全性を世界に広報し続け、中国と韓国野党の非科学性を世界中に知らせています。
　一方、民衆は、(1)中国と韓国の民衆は、中国産、韓国産を含めて魚を食べなくなった、(2)中国では身の回りの放射線を測り始めた、と言う２つの動きを始めました。
(1)は、身から出た錆の風評被害で、加害者は中韓の政治家達で被害者は中韓両国の漁師たち。中国ではすでに塩の買い占めが始まっており、８月２４日以降は、塩も売れなくなったことでしょう。
(2)市販の放射線測定器ガイガーカウンターは、日本円で１万円程度で、トリチウムが崩壊する時のベータ線を測定します。しかし、測定器が反応するのは線源からの放射線数が多い場合です。トリチウムが崩壊する時の電子をとらえるので、１リットルの水から１時間に０．５個しか出ない電子を小さな測定器でとらえるのは不可能で、素人が測ろうとしても、ウンともスンとも言いません。
　しかし、中国沿岸では原子炉から５００兆ベクレルを超えるトリチウム水が排出されており、中国産の生の魚には日本産よりも高濃度のトリチウムが含まれていますが、干物は水分が飛んでいるので、どちらも同じのほぼゼロベクレルです。
　中国の民衆はこの科学的な真実を知らずに、計測器を買っても何も面白い事が起きませんでした。しかし、単なる興味で身の回りの放射線を測り始めたことが、政府が隠しておきたかった事実を暴きかねない事態となっています。何を隠しておきたかったのか、次回のブログでお伝えしましょう。