不法滞在者送還に８年で２億円の国費

　産経新聞電子版９月１６日に、１７日の新聞版の１面トップにもなった、不法外国人の国外退去に８年間で２億円以上かかった、との記事が有りました。彼らは最初は、観光又は就労ビザを取り、飛行機代を払って来日しています。しかし、日本国内で罪を犯し、ビザを無効にされても居続けて強制送還になったわけです。
　日本には、観光客を除いた２０２２年の外国人居住者は３０８万人ですが、加えて約７万人の不法滞在者がいます。そこで、この１０年間で６万９千人が退去命令をうけており、９割は自費で帰国しています。残りの１割つまり毎年平均６９０人は、難民申請を繰り返すことで帰国を引き伸ばしており、その一部が入国警備官によって強制帰国され、その数は８年間で３３９人です。

　強制帰国要した費用は、２億２５００万円の国費です。なお、ここには最近問題のクルド人は含まれていませんが、これは難民申請で強制帰国執行の引き伸ばし、あるいは同郷人が匿い続ける、などで隠れているのでしょう。
　強制送還には、チャーター機を使っているので、国費で２．２５億円が使われます。帰国便の切符を買わせて飛行機に乗せれば済む、と思ったら大間違い。お金は払わず、飛行機に乗っても大騒ぎをして他の乗客の迷惑になる、などで一般便に乗せることが出来ないので、チャーター機を使うわけです。
　外国人移民は日本人あるいは他の外国人とは宗教や思考の基盤が異なるため意思疎通ができず、単純労働以外の役に立ちません。その上に、日本文化に溶け込もうとしないのも問題です。
　面倒なことに、外国人移民の問題には、日本国内の政治も影響します。例として、米国では民主党が、党勢力を伸ばすために不法入国者を沢山入国させて選挙権を与え、国政に影響しようとしています。これに習って、日本では武蔵野市が外国人に県会議員と県知事の選挙権を与えようとしており、警察などの治安関係に外国人が介入する危険性が有ります。

　埼玉県川口市は、日本で最も多くの外国人が住む市区町村で、外国人住民数は人口の６・５％を占め、日本の国内平均の２．６倍になり、特にクルド人が塀に囲まれたヤードを根城に、犯罪や迷惑行為を行い、住民はおびえたり萎縮したりしながら生活しています。
　川口市の市長は犯罪者の国外強制退去を県や国に要請していますが、県知事は８月６日に行われた県知事選の公約には、クルド人対策には一言も触れず、現在も警察の介入には積極的ではない様です。
　北海道の中国人農場も問題です。中国向けの野菜類を生産して中国へ輸出しており、農場の全員が帰化ではなくて、就労ビザの中国人で、最初から日本人に溶け込む気が有りません。農場は外に対して閉じられた治外法権となり、安全保障上の問題が有る上に、中国が約１０年後に人口崩壊する時の難民の収容先になり、有事の際のテロの発進基地となる可能性を否定できません。
　そもそもが、外国人移民への対応は、性善説の日本と、性悪説のイスラム教や儒教で異なります。特に、外国人犯罪者には、日本の入国管理法や人権関係の法律を使って好き勝手ができます。第一線で対応する日本の警察や、入管のお役人はご苦労なことです。