少子化の原因は女性の勤労を正しく評価していないから　（新日本２１００計画　４）

　西暦２１００年の日本の人口は、現在の約３分の１の４千万人になります。育児給付金や男女の育児休暇などの各種支援をしても、合計特殊出生率は今後３０年以上１．３程度と低く、人口は減り続けるでしょう。しかし、２０７０年ころにはＧＮＰを落とさずに高齢者の人口比が減って、若者への労働負担が減って楽になり始めます。
　この結果、女性の希望する就労と育児の社会体制が整い始めて、女性は子供を産み、育てることに価値を見出すことで、出生率は人口維持に必要な２．２に向けて増加をして、２１００年には江戸時代末期と同じ４千万人で落ち着くことを期待します。この図は室町時代から現在までの実人口を青、第２次大戦後から２１５０年までの予想と期待の人口を赤、灰色は現在までの実出生率と、２１５０までの期待する出生率を灰色でプロットしてあります。

　出生率２．２を目指すには、安全な生活と、安定した経済、および食料の自給自足ができるように、国家の運営方針を整備しなければなりません。重要なことは労働力と国家予算のそれぞれの配分です。今は年間１５．６兆円の予算を、医療福祉と介護に割いていますが、この２つに費やされる労働と税金は非生産的です。これらの資産をもっと生産的な産業に振り向け、医療福祉事業を再編成して、人口が３分の１となっても国力的には少なくとも現在と同じに保つ案を、別のブログで提案します。
　今後３０～４０年間の課題は少子高齢化の解消です。少子問題は、女性が子供を産む気にならない不満が有るから起こるのであり、この女性の不満を解消することが課題の解決です。しかし、現在のお役人や資本家が思いつく少子対策はお金を使った方法だけで、子供を産めばお金を出して育児休暇を増やす、の一辺倒です。これは女性が子供を産んだことへの報奨金であり、実質は国家による人身売買です。

　根本的な問題は、彼等は女性は子供を欲しがっている、繁殖は人間として当然でそれは女の役目、と勝手に思い込んでいませんか。現在の女性は、高等な教育を受けて自分を高めることを望んでいます。社会は女性の就労とは、高い能力を持つ働き手の雇用である、と彼女たちの価値を認めるべきです。しかし実際は、勤務条件は女性に不利であり、女性が社会に貢献できる体制が整っていないため、子供を産んでも育てる自信を持てないのではないでしょうか。
　少子対策とは、結局は給付金や育児休業だけではなく、社会全体が女性を正しく評価し、称揚する環境が必要です。そして、子供には両親の愛情が必要で、女性の子育てには夫の愛情と支援が必要です。これによって、女性は自分の価値観の中に子育てを見出せるのではないでしょうか。つまり、日本はもっと女性が働き易くすることが必要であり、これを助ける男性達を教育することも必要です。女性をお金で釣って子供を買い取る様な事をしてはいけません。
　実際に、女性にとって結婚は家事と子育ての負担が大きくかかり、独身の方が仕事上有利です。加えて、夫が親離れをしていなくて頼りないことも心配で、夫は子育てに責任が有ることと家事と育児を半分以上負担することを覚悟しているのでしょうか。さらに、夫婦が共に仕事で緊急事態の時は子供を引き取れる保育所や、祖父母の協力が有ることが望ましい。そして、育児に必要十分なお金を使えることが、沢山の子供を育てる条件となります。
　今後、今までは若い世代の労働によって楽な思いをしていた高齢者たちにも、努力してもらわなければなりません。「私の妻は黙って子供を産んでくれた」などと言わないで下さい。女性は自立し、自分の幸福を追求する権利が有るのです。ご老人たちには、「時を過ごすだけの人生」とは決別して頂けませんか。
　それと、若いお母さんたちへ、８０年後に人口が３分の１になってもＧＮＰを減らさなければ、お給料はもっと上がります。その時を楽しみに、しばらく頑張って頂けませんか。