老々介護は少子化問題の解決策です　（新日本２１００計画　１２）　

　今から約８０年後の２１００年は、現在１０歳～２０歳の学生の孫、つまり私にとっては、孫の高校生が成人し、その孫が３０歳代となって創る日本です。今後の８０年間は、世代を重ねて行くだけでは駄目で、国力を減らさずに人口を３分の１に減らす、と言う日本国民全員が奮闘しなければならない期間です。
　もし、このまま何もしないで過ごせば人口が減って国力が下がり、移民と不法滞在者で日本の治安と文化は劣化して東京圏や大阪圏はニューヨークやサンフランシスコの様な街になり、観光も産業も壊滅します。日本人社会も貧すれば鈍すで、ぎすぎすした心の通じない社会になります。
　この兆候は、東京の隣の埼玉県川口市のクルド人の騒ぎ、カスタマーハラスメントと呼ばれる日本人クレーマーの学校や商店での傍若無人の行為として、それぞれ兆候が見えています。日本より桁違いに不法入国が多い米国では、テキサス州知事（共和党）が不法入国者をバスに乗せてニューヨーク州（民主党知事）に送り込み、移民が増えたニューヨークの治安は急激に悪化し、地価は暴落しています。
　そんなわけで、外国人の労働力に頼らずに済むように、老人ホームで働いている日本人の若者に産業界への転職をして頂くことを提案します。若者たちには働き場所の整備と支援を行い、ランチェスターの二次法則の労働ができる産業構造にすることを目指します。
　しかし、問題が有ります。現在の７０歳～９０歳の人口の２割の高齢者たちは別名「情報弱者」と呼ばれ、多くはパソコンを使えないので偏った政治感となり、社会の変化や技術の進歩を理解せず、変革を拒否して社会と協調しません。彼らの生活費は若者が積み立てている年金で、医療給付費４６兆円の大半を高齢者が使っているにもかかわらず、社会への被害者意識は有るが受けている恩恵には気づけません。
　高齢者はさらに認知症や長期的な疾患と障害に対しても、介護給付費の１４．４兆円を使っています。合計６０．４兆円の大半が高齢者のために使われていることを忘れないで欲しいです。
　その上に、このお金が生産的な事業に使われるのなら良いのですが、大半は人件費と、外国医薬品企業へ流れ出している薬品代と、医療材料費と周辺の老人ホーム関連事業で、大部分は非生産的です。国家として医療体制を整えておくことは必要ですが、使用者の大半がこの人口の２割の高齢者であることは、若い人たちに申し訳ないと思います。
　かつては楽隠居と呼ばれ、ごく一部の経済的な成功者が“自分の貯え”で老後を過ごしました。貯えを持たない高齢者は、定年制が無かったので自分のできる仕事を見つけて元気に働き続けました。しかし今の高齢者は、自分の貯え以上に税金を使って老人ホームで介護を受け、若者には非生産的な職を与えています。
　このため社会全体の労働力が不足し、若者達は結婚しても子供をつくれず、出生率が１．３になっています。ですから、労働力不足を食い止めるには、高齢者には楽隠居への願望を捨てて頂かなければなりません。お金を払えばよいだろうと言うのは間違えで、日本の若者に介護と言う非生産的な職を与えてはいけないからです。
　それなら外国人の若者を雇えばよいだろうと言われても、国民性が違うので介護には向きませんし、日本人にやらせたくないから外国人を非生産的な介護労働で使うのは、彼らの母国からの若い労働力の収奪でこれも許されません。今、良い方法とは、８０歳以上の高齢者による老々介護で介護用労働力を補うことです。
　日本の少子化による労働力不足を補う一つ目の方法は、医療と介護に使われている若い非生産的な労働力の産業界への回帰です。もう一つは就労期間の延長と就学期間の短縮です。定年を１５年延長し、学校で教育を受ける期間を２年間短縮します。これにより、２０～８０歳までは男女に関わらず、それぞれに子育てと体力に合わせた生産的な活動をして頂きましょう。２０歳以下もヤングケアラーとして家族を助け、８０歳以上の元気な老人は同年代の方の介護を行います。８０歳以上も老々介護だけでなく、元気に生産活動を続けたければ、大歓迎です。　

　８０歳を超える高齢者、私も来年からですが、にお願いしたいのは、「時を過ごすだけの人生はやめよう」、です。８０歳を超えたら皆で他の高齢者を助ける老々介護で働き、介護が必要な方でも一人で自立を心がけましょう。私は老々介護と、８０歳でもできる自立生活の例になります。
　病気を無くすことはできませんが、高齢者は身体と心を健康にして、不自由な高齢者を介助し、医療費と介護費給付金を出来る限り減らして産業への投資を増やしましょう。これは高齢者ができる立派な社会貢献です
　若く働き盛りの人材が産業界向けに振り向けられれば、彼らの給料は産業界が喜んで支払ってくれ、ＧＤＰが上がります。老々介護では、基本的に実費プラス介護する元気な老人への毎日数時間の５００円程度の時給をインセンティブとして払います。原資は無くなる介護費の１４．４兆円の一部です。また、老々介護の時給５００円という低賃金は、若者が介護職に就くのを躊躇させる基準賃金としての側面を持たせることでもあります。