岸田首相の米議会での演説は無意味なんじゃない？

　岸田首相が４月１１日に、米国議会上下両院合同議会で演説をしました。内容は日本は米国のリーダーシップと共に（の下で）、世界平和に貢献するというものです。これは、岸田首相の政権延命のために日本がこれからバイデンのＡＴＭとなる宣言です。日本はすでに、ウクライナに防御用兵器の戦費として１２０億ドル（１兆８千億円）以上の援助を行い、米国下院議会が共和党の反対で予算成立が遅れた時には、民主党のために立て替え払いの便宜を図ってきました。
　今回の議会演説では、これに加えてウクライナとイスラエルの戦費向けに追加出資の意思を示しました。この演説に戦争継続を希望する民主党議員は、鴨が葱を背負ってきたと大拍手でした。共和党議員もＭＡＧＡ(Make America Great Again)議員を除いて、イスラエル支援により米国内のユダヤ人からの支持が得られると、スタンディング・オベーションをしていました。

　この大判振舞いの真の目的は岸田政権の延命であり、米国からの対価は岸田首相に国賓待遇を与えて日本国内での信用を高めて、秋の衆議院議員選挙と岸田首相の続投を支援することです。この首相と大統領の同床同夢の行為は、もし総裁選で岸田首相が負けてもバイデン大統領はさして困りません。ギリギリまで引っ張って、お金を巻き上げることが出来れば良いのです。歌舞伎町のホストクラブみたいなものです。

　さてその11月の大統領選挙、バイデン政権と民主党は国際的な産軍複合体と国際金融と一体になっており、選挙用資金として昨年末には１４３億円を準備しました。さらに、このお金とユダヤ人組織を使ってメディアを支配しています。これらは、経済ナショナリストのトランプと共和党に対して圧倒的に有利で、大統領選挙の優劣は分りませんでした。しかし現在、バイデン大統領は中低所得者層の支持と黒人からの人気が減り、カマラ・ハリス副大統領の評価はこの３年間どん底のため、支持率の調査では「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあります。
　その上に、選挙に大きく影響するメディアもバイデンから離れつつあります。まず、リベラル系メディアのトップの英国ＢＢＣが、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相を批判している、と報じています。このユダヤ人国家の批判は、資金源となり、これまでメディアとＸやフェースブックなどのＳＮＳの情報操作をしていたユダヤ系金融資本の怒りを買います。情報操作ができなくなれば、お金では評価できないほどのダメージとなります。https://www.bbc.com/japanese/articles/cz9ldkdwp47o
　次に、温暖化が温室効果ガスの能力以上に進んでいるというＢＢＣ報道です。温暖化はＣＯ２よりも強力な因子によるもので、温暖化の犯人はＣＯ２では無い、と疑いが起きそうです。これについて、私は水蒸気が主因と思っています、と言うことで、脱炭素を唱えている環境がらみの企業の業績が悪化して、大統領選挙用の資金供給をできなくなるかもしれません。https://www.bbc.com/japanese/articles/cge8jy1pp7do
　そして次は、インフレが止まらない、と米国リベラルのウオールストリート・ジャーナルが報じています。この報道で、バイデン政権の脱炭素政策が石油採掘を禁止していたために、石油価格が高騰してインフレの原因となった、と消費者から攻撃されるかもしれません。https://jp.wsj.com/articles/why-inflation-is-bidens-most-stubborn-political-problem-55082ec1
　などなど、バイデン大統領の再選はかなり難しそうで、トランプ大統領誕生になりそうです。この事態では、岸田首相がもし再選しても、トランプ大統領と共和党は事有るごとにチクチクと彼をいじめます。そもそも２０２１年９月に岸田首相が総裁選に勝てたのは、キングメーカーの故安倍晋三氏が１番嫌いな石場茂氏と２番目に嫌いな河野太郎氏を落とすために、高市早苗氏を推したからであり、押し切れなくて岸田氏が漁夫の利を得たからです。
　高市氏の首相ならいざ知らず、こんな因縁の岸田氏にトランプ新大統領は不満であり、何よりも仇敵バイデンのポチを良くは思わないでしょう。岸田首相は米議会演説では米国経済への貢献をアピールして、トランプ大統領にも備えていたようです。つまり結局は、米議会での岸田演説は無意味になることを分かっていたのでしょう。
　さてそれでも不利な支持率と裏腹に、もしかすると、バイデンジャンプと郵便投票を使ってバイデン大統領が続投になるかもしれません。そうなれば日本はＡＴＭとなってさらに無駄な出費が増えて、日本は悲劇です。それでも、秋の総裁選挙で岸田首相と上川外相“以外”を選んでおけば、米国民主党の影響を断ち切ることができ、日本は自国の利益に沿う政治と外交を行う事ができて、その方が良いに決まっています。しかし、今の保守系政治家でそれができる人はごく僅かで、その人達が高市首相の誕生を支援するのはなお難しそうです。