日中両国の国民間で９割が共に悪感情

　日中両国の団体が共にお互いの国に対する国民感情を調査したところ、下の図（産経新聞）のようになりました。この図によると、日本人の９割は、１２年前から中菊人を嫌っており、中国人は途中で４割ほどが日本に好感情を持ちましたが、ここへ至って９割が悪くなりました。ご同慶の至りです。

　これで、日本にくる中国人が減って、観光地での地元住民の迷惑被害が減り、電車内や街中での騒ぎや場にそぐわない衣服や飲食などの傍若無人の行為が減ることでしょう。それでも中国人１人は欧米人の１００倍以上、日本人の１０００倍以上の迷惑力を持つので、来日観光の人数が１０分の１に減ってもやはり迷惑が目に付くことでしょう。
　こんな状況でも中国を訪問した関西の経済界の方々が、厚遇されたと喜んでいます。中国に何を期待したのか分かりませんが、日本商品排斥運動を共産党政府が必死に押さえていることも知らずに、脳天気なことです。日本維新の会が今回の総選挙で関東に進出のつもりが関西地区でも不調なのは、明治維新の昔から関西人は時の流れに鈍感なことが現れたからでしょう。
　これからの中国は、水晶玉を持たない限り予測不可能です。それは１４億人の超巨大国家をたった一人で制御しなければならない、独裁による計画政治体制だからです。
　共産主義の経済体制を動かすには、あわよくば自分だけが利益を得ようとする意識が強い中国人たちを、もしかすると人口よりも多いかもしれない監視カメラと、密告機構という生産者よりも多いかもしれない非生産的な監視人で締めあげないと習近平の望む方向へ動かないからです。しかも、その習近平エコノミズムが近代的な経済理論で推理できない前近代的な収奪型経済方式では、中国の先行きが真っ暗なのは、隣国の日本としてはあきれると共に恐怖です。
　この先中国が崩壊する近未来では、経済的には中国とはデカップリングしているので日本経済は大丈夫でしょう。その時に、倒産する企業が少し有っても自業自得です。中国倒産では、難民が多数押し寄せる事態を恐れていましたが、日中間の国民感情が悪ければ日本を目指す難民が減って良いことなので、この感情が続くことを望みましょう。