ＤＯＧＥの米国改革が日本も改革する

　トランプ大統領の政策実現担当のイーロン・マスク氏が、無給で始めた政府効率化省ＤＯＧＥは「無給で週８０時間、来年の７月４日まで働く人材を１００名募集」でスタートして、大統領就任式から１か月で早くも米国の官僚組織を破壊し始めています。米国の官僚組織は単なる行政府では有りません。無く第１次大戦以前から大統領や議員の立法府の政策とは別に、独自の政策を持ち、独自の予算を持つことから、Ｄｅｅｐ　Ｓｔａｔｅ と称される組織です。このこの実態が見え難い組織の存在は、トランプ氏が大統領命令で公開させた文書により明らかにしたもので、これまでは確たる証拠が無いためにＤＳの存在は陰謀論として葬られてきました。
　ＤＳの存在は、Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｃｏｏｎｔｓが１９９３年に上梓した「Ｔｈｅ　Ｒｅｄ　Ｈｏｒｓｅｍａｎ」に、ＣＩＡがソ連崩壊後の余剰核兵器の処理に絡んで独自の外交政策を実施している、と暴露していましたが、小説での作り話として無視されてきました。しかしトランプ大統領が開示した資料によれば、ＤＳはＣＩＡを頂点としたＦＢＩなどの司法や行政の官僚、州知事が民主党系の州の司法組織か形成する組織です。ＤＳは連邦議会が作る政策に従わず、その情報力を使った独自の投資で得た収益を使った独自の外交を行っていることは、Ｓ Ｃｏｏｎｔｓの小説のままです。今回ＤＯＧＥが潰そうとしているＵＳＡＩＤ米国際開発局は１９６１年に、当初は飢餓に苦しむ低開発国への援助を目的として設立されました。
　現在、ＵＳＡＩＤの表向きの予算は、４００億ドル（６．７兆円）で職員数は１万人です。しかし、この中で設立目的の低開発国への支援金はこの５％の２０億ドルにすぎず、これにかかわる職員は２６５名しかいません。残る職員９，７３５名は、残り９５％の３８０億ドルに加えてＣＩＡからの金額不明の資金を加えて裏金として、ＤＳが決めた独自の方針と目的で買収や秘密活動を行い、世界中にばらまいてきました。
　買収先はまず米国民主党議員で、ＤＳは民主党を支配していたことになります。次の買収先は各国の指導者達でしょう。岸田・石破首相は２代続いて自民党内左派でＤＳと民主党の左翼政策に合致し、元々政策的な野心が無いためにＤＳの描く世界戦略に従う、御しやすい政治家としてＤＳからお流れを貰っているでしょう。
　余談ですが、故安倍晋三氏は政策での野心と自立心を持ち、トランプ氏とも個人的に親しかったので、ＤＳは彼を買収せず安倍派はパーティー券で資金集めをしていました。逆に岸田・石破派は民主党の支配下にいたので、潤沢なＤＳ資金をＵＳＡＩＤ経由で貰えて、パーティー収益は不要でスキャンダラスな裏金問題は起こしませんでした。
　ただしお貰いのお返しとして、岸田前首相は昨年４月に国庫から６００億ドル（９．３兆円）を支援金としてウクライナに提供しました。この表金は、ウクライナの武器購入を助け、軍需産業は利益を寄付として民主党に渡すという巨額のマネーロンダリングの環に協力しました。岸田首相はこの不法行為に加担してバイデン、ゼレンスキーと共にＵＳＡＩＤを通して利益供与を受けていただけでなく、日本のお金で買われた武器が人殺しに使われたことを見過ごすことはできません。
ＤＳにとって、この軍需産業への事業協力によるキックバックは大きな収益源であり、さらなる収益を求めて、軍需産業が望む継続的かつ拡大する戦争を、民主党と共に世界各地で引き起こしました。
　ＤＳの収益源のもう一つは医療産業で、コロナパンデミックの際にＷＨＯと組んだ世界規模のワクチン事業での収益は、軍需産業に匹敵する収益をＤＳに与えました。パンデミックは中国で自然発生したとされますが、米国の中国援助の資金で武漢の研究所が創った人工ウィルスを拡散させたのだろう、と言う邪推をしたくなるほどに医療産業はパンデミックを望んでいたのです。
　ＤＳはこの様な邪推？の拡散を抑えたのが、英国のＢＢＣが幹事会社になっているＴｒｕｓｔｅｄ　Ｎｅｗｓ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ ＴＮＩが行った、世界的な世論操作です。ＤＳは自らの存在を隠し収益を上げるためにＵＳＡＩＤの資金を使った世界の主要マスコミの買収を行い、ＤＳとＴＮＩが創った“洗浄して色付けをした”ニュースを流させることで戦争を継続し、コロナワクチンを広め、ＤＳの存在を陰謀論として隠してきました。
　このＴＮＩにはＮＨＫも参加しており、ＮＨＫはＢＢＣ経由でニュースと資金の支援を受けているでしょう。この他にも大手のマスコミ、恐らく産経新聞でさえも、ＵＳＡＩＤの恩恵を受けていることでしょう。ＴＮＩのメンバーであるとは、ＤＳが創ったフェイクを報道するメディアであると言えます。
　つまり、ＴＮＩとマスコミは偽情報を阻止すると称して、実際は保守系に有利な情報の流通を妨害し、偏向した情報を流通させていました。今回のＵＳＡＩＤの停止をマスコミは後進国への援助が止まると反対していますが、これはＵＳＡＩＤの出費全体で５％に過ぎず、１万人の職員の内の２６５人が担当しているだけです。ＵＳＡＩＤの主体は、３８０億ドルを超えるブラックな金と、これに群がっている９，７３５名の職員が行うＵＳＡＩＤの本来の目的以外のブラックな行為です。これが分かったので、ＤＯＧＥは取り敢えずはＵＳＡＩＤの全職員１万人を解雇し、後進国への援助も一時的に停止します。これと同時にトランプ大統領は、全官僚２０万人も解雇して役所をリセットしようとしています。
この結果、多少の混乱は起きるでしょう。それでも、来年の７月までにイーロン・マスクは逆差別の原因のＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）重視の政策を廃止して、ＤＯＧＥの目的である政府機関の効率を高めます。すでにＣＩＡとＦＢＩの解体が宣告され、ＤＳの本丸への攻撃としてリベラルな高級官僚の首を切ることでＤＳの解体を目指します。
　このＤＯＧＥの活動に刺激されて、日本でも２０代～４０代の現役世代による「財務省解体」のデモが何度も起きています。２月２１日１７時～１９時にもデモが行われる予定で、Ｗｉｋｉで「財務省解体」で検索すれば場所が分かります。日本版の草の根ＤＯＧＥが集まるでしょう。

　最後にこの写真、米国の指導者は覚醒していますが、日本の指導者は寝ています。トランプがいない日本の政治には自浄作用が無いことが問題です。しかし、米国でのＤＯＧＥの改革が成功すれば、ＵＳＡＩＤからの裏金とマスコミの支援が無くなり、日本のグローバリストは力を失うでしょう。
　この結果もしかすると、マスコミは世界の真実を報じる様になり、さらにもしかすると財務省内にも減税論者が生まれ、やがては財務省が解体されるかもしれません。さらに、保守を名乗るリベラル政治家達が落選し経団連が力を失うことで、移民優遇政策が廃止されて日本の少子化対策が正しい方向に向かえるかもしれません。