２１００年人口４千万人の新日本へ向けて　（新日本２１００計画　１）

　日本の合計特殊出生率（以後出生率）はこの２０年間減り続けています。現在の出生率１．３では、３～４世代後には４千万人まで減り、江戸時代後期の人口となります。この少子化は、国民全体が高学歴化して価値観が即物的から精神的なものに変わり、配偶者選びの条件が厳しくなったことが大きな理由と考えます。
　つまり、いくら国家（政府）が危機感を持って人口減少を防ごうとしても、若者それぞれが配偶者に高い知的レベルと、結婚後の豊かな生活を求めれば、男女共に婚期が遅れ女性は出産適齢期を逃します。さらに、結婚よりも仕事や趣味などに重きを置き、家族への価値観が減れば、ますます晩婚化が加速されて第２子出産が可能な時期を逸します。
　従って、女性に出産を望むという少子化対策を行うのではなく、使われていなかった高齢者の労働力を活用して社会を豊かにし、少子化対策をおこなう事が、解決策の一つです。今後何回かに分け、順を追ってこの提案をいたします。
　そもそも日本社会の欠点として、出産と育児の負担が若い女性だけに押し付けられている感が有ります。数十年前の専業主婦であれば、夫婦間の分担が明確で専業主婦を許す収入も有りました。しかし現在の女性はより高所得を望んで就業しており、高齢の両親は別居しています。女性はこの状態で、出産して育児がプラスされたら、働き続けても収入が不足で生活がパンクすると思うでしょう。さらに将来は、高齢の親を介護することになると考えれば、第２子どころか第１子でさえも無理と思うでしょう。

　この結果、出生率が低下して１．３程度で推移しているのが現状です。この状況はしばらく続き、人口は減り続けるでしょう。ただし、３世代後の２１００年になっても減り続けるのではなく、今後数十年で第１次ベビーブームの高齢者人口が減り、女性にしわ寄せされていた高齢者介護の負担が減ります。
　つまり、人口が４千万人あたりで高齢者の就労なども加わり、国家の労働人口の割合が増え、経済、食料生産、安全保障などが安定化します。これに向かって、１世代後の２０６０年あたりから出生率が増加して、２１００年には２を超えて新日本の体制が整う、と期待をします。
この４千万人という人口は、江戸時代後期から明治時代初期の食料の自給自足が出来た人口数で、日清・日露の２つの対外戦争に耐え、その後の国力増強を可能として行くだけの人口でした。
　ただし、江戸と明治時代は、国民の年齢が若く元気な労働力が十分に有りました。しかし、２１００年の時点では長寿命なので、高齢者も江戸時代の３０代の様に生産活動に従事し、国力を維持しなければ、日本は独立国家として立ち行けません。
　２１００年は、高齢者が働くことと、外国からの移民に頼らないことがポイントです。これと出生率を２．２程度に増やせば、人口４千万人でも日本が極立国家であり続けることができるでしょう。この構想について、今後のブログで提案をいたします。