脱炭素運動を廃止した米国

　とかく判断基準が分り難いトランプ大統領の米国政府ですが、今回は科学的に正しい決断をすっきりと行いました。それが、脱脱炭素宣言です。日本経済新聞は２０２６年２月１３日に、トランプ米大統領は１２日、温暖化ガスを「有害」だとしたオバマ政権時代からの方針を撤回すると発表した。トランプ氏は電気自動車（EV）の普及促進など、脱炭素関連政策の法的根拠を白紙にすることで「史上最大の規制緩和措置となる」と主張した（原文ママ）、とのことです。これにより、米国は西側諸国の脱炭素ヒステリーから離脱し、脱炭素を利用とする後進国への優遇装置と補助金負担を中止することになります。
　オバマ政権以来の脱炭素は、民主党のグローバリズム政策を実施するための一環で、最も影響したのは、中国のＣＯ２排出制限を後進国扱いにして制限を無くし、中国の太陽光発電設備の怒涛の様な輸出を助けたことです。更に、ＥＵと日本に対して中国のＢＥＶ（バッテリー電気自動車）産業を優位になるように、米国内でのＢＥＶへの無制限と言える補助金を提供し、共和党支持の自動車産業労働者を締め付ける効果が有る、などの政治経済上の効果のためでした。
　この様に脱炭素事業は、極めて政治臭の強いものであり、例えば、グルーバリズムの名の下で、後進国の経済発展の阻害への慰謝料としての国連気候変動枠組条約国会議ＣＯＰを介した支払いは、後進国の独裁者達の懐へ消えてしまい、CO2削減には何の効果も有りませんでした。
　このグルーバリズム政策の一環の脱炭素運動を否定することは、米国民主党政権下で培われてきた米国内の産業構造と政治的スローガンを大幅に変えます。石油採掘の加速、原子力発電の促進、自然エネルギーへの支援の廃止、などが挙げられますが、これは既にトランプが国内産業発展のために行っていた経済政策と一致するものです。

　従って、この脱脱炭素による最も大きな産業的な影響力は、バッテリー電源の電気自動車ＢＥＶへの補助金政策の廃止に在ります。これはアメリカらしい大きく強い米国車を復活させる効果はあるでしょうが、実際には米国国民は低燃費の日本製のハイブリッド車を好んでいて、中国製ＢＥＶの追い出しはすでに実質始まっています。
　それでも、トランプの脱脱炭素宣言は、米国内で行われている経済活動の科学的根拠を与えることが出来ます。一方、日本や欧州においては、今のところこのトランプ宣言はマスコミから無視されていますが、いずれは広く宣伝され、世界的な「史上最大の規制緩和措置となる」きっかけになることと思います。マスコミの皆さん、少しは中学校の理科の教科書を読みなおしたらいかがですか。大気の組成や空気中の水の働きなどが書いてあります。ＣＯ２の大気の中での働きは微々たるもので、このガスがそれほどの影響力を持てないと思えるでしょう。
　トランプはついに中国産業の中心の自動車産業を、本気で潰しにかかったのでしょう。