日本に住む外国人の就業と在留の動向　（新日本２１００計画　７）

　今回は、少子化した日本に来た移民外国人の就労状態と、今後の日本が彼らに期待する、日本人と協力しながら働くことが出来るか、について書きます。
　外国人が移民として日本で働くには、就業ビザを得なければなりません。しかし、就業資格を許可されるほどの技能が無い場合、短期間で母国へ帰る条件で技能実習ビザを取り、単純労働を行う方法が有ります。他方、働かないで日本に滞在するには、永住者又は就業資格者との配偶者ビザを取るか、日本人と結婚して配偶者ビザを取るかの方法が有ります。
　出入国管理庁によると、２０２２年の永住ビザと就業ビザによる外国人中長期在留者は３０８万人で、日本の人口１．２５億人の２．５％です。国別では中国が７６．１万人（外国人全体の２４．８％）、ベトナムが４８．９万人（１５．９％）、韓国が１５．１万人（１３．４％）、フィリピンが２９．９万人（９．７％）、ブラジルが２０．９万人（６．８％）、ネパールが１３．９万人（４．５％）です。これらの３０８万人の内で永住ビザを取っているのは８６万人です。これ以外に、ビザ切れの不法滞在者が２０２３年１月は約７万人います。

　この図は、外国人と日本人の失業率と製造業就業比率を図にしたもので、右へ行くほど製造業の比率が高くなり、上へ行くほど失業率が高くなります。この図で、国々をいくつかのグループに分けてみます。
①ペルーとブラジル
　製造業就業率が高いのだが失業率が高いのは、労働力が売り手市場で職場が気に食わなければ辞めてもすぐに次の職を得られるからでしょう。しかし、これでは生活が不安定で不法滞在のきっかけになり易くて危険です。できれば、失業率７％からベトナムやインドネシアの失業率２％になり、技術を覚えて母国に帰って使う立場になってほしいです。
②韓国と朝鮮
　歴史的に太平洋戦争が終わるまで、韓国と北朝鮮から沢山の出稼ぎが来て、日本で働いていました。終戦によって故郷に帰った者もいましたが、多くはそのまま日本に居残って働き続けました。一部は日本人が嫌う仕事や不法行為に手を出すことになりました。この名残のためか正業に就く者が少ないようで、失業率が非常に高いのが問題です。
　また、終戦直後から弾圧反対に名を借りた、不法占拠した家屋や土地からの立ち退き拒否などの、賠償や補償に名を借りた恐喝行為が日本各地で多数行われました。これが、韓国人に成功体験として残り、現在の慰安婦や徴用工問題として、事なかれで金で済まそうとする日本から、賠償金を取る発想を得ているのでしょう。
朝鮮半島の国民は、労働への意識が低く日本文化との協調の意義を見出せないようです。従って人口が減少して全員が共同で働くべき時に、協力できない民族は受け入れ難いです。
③タイ、フィリピン
　両国は日本との交流の歴史は浅く分かりませんが、今後頑張って失業率を減らして欲しいです。
④中国
　古くから中華人街を作り移民が最も多い民族です。しかし、儒教教育による中華思想と氏族主義で親戚以外との交流をしないために、他人との共同作業を好まず、犯罪行為への罪の意識が少ないことが問題です。
　中国は、最近は増えすぎた若い大卒の失業者を、技能実習生として低レベル労働者として日本に引き取って欲しい様です。そもそも中国は人口減少で若い労働力の確保が重要なはずですが、中国政府はむしろ不満分子が減ることを望んでいるのでしょう。今後さらに失職者達が日本に来る可能性が大ですが、反日教育を受けているため日本の文化に溶け込めず、日本人と一緒に働かないので、日本としては受け入れ難い国民です。
⑤日本、インド
　日本は、１次産業は高齢でも働けるが、２次産業は高齢化により工場勤務者が減っているのでしょう。インドは産業労働者が少ないですが、日本へ来る人材は優秀なソフトウエア技術のエリートで、いわゆる国際人としての発展の足掛かりであり、日本に定住する気は無いでしょう。
⑥英国、米国
　最も肉体労働が少なく、若者は語学教師、家族持ちは金融機関などの外国資本企業で管理職をしているイメージです。失業率が低いのは、日本へは仕事目的で来ており、仕事が一段落すると次の任地へ移動するために、失職している期間が無いのではと思います。
⑦ベトナムとインドネシア
　失業率が低く製造業での就業率が高いことから、工場勤務で安定した生活をしています。ベトナムはこの１０年間で急激に日本への移民が増え、中韓に続いて３位であり、政情は安定し急速に脱中国、親日米に移行しており、貿易相手国としては良いでしょう。しかし、日本へ移住したベトナム人移民は、犯罪率が高いのが難点です。一方、インドネシアはイスラム教で、日本人との意思の疎通が難しく民度が低いため、これも信頼関係は築けません。

　２１００年での日本の労働形態を、ランチェスターの２次法則が当てはまるようにするには、働く者同士の暗黙の意思疎通が行われており、この意思疎通は移民と日本人の間では難しいことです。つまり具体的には、周囲の気持ちに合わせて仕事の達成を目指す心を持つことが、移民を選ぶ基準となります。従って、移民には日本人よりも失業率が低く、民度が高ことを条件としましょう。それは、英、米、インドです。これ以外の国からは就労条件を厳しくして、日本への移住者数を減らしましょう。
　これに必要な移民制限の措置は、国内問題でありビザの条件を厳しくすれば可能です。制限を宣言することは、ニューヨーク州知事がエクアドルなど南米３カ国へ行き、移民を送り込まないように、と交渉する前例が有り、受け入れ国の事情を述べることができます。
　現在の外国人移民３０８万人は、同国人が集まって各地でコロニーを作れる規模です。コロニー化を防ぐためには、日本人の人口減少よりも速いスピードで外国人の移民を減らすことが必要です。足りなくなる労働力の補填は、老人ホームからの若者の引き抜き、高齢者の定年延長、超高齢者の老々介護への協力などで、国内の労働力を発掘し、維持する方法が有ります。