米国大統領選挙、「もしバイデン」では日本はどうなる

　このブログは、ジョー・バイデン大統領と民主党の政治に翻弄されてしまう米国と日本の“物語”です。米国は、今年の１１月に大統領選挙という大きな政治的イベントが有り、支持率ではトランプ前大統領がバイデン現大統領に４２対３３で９ポイントの差（ＣＮＮ調査４月）で優位であり、ほぼトランプ勝利と見込まれています。しかし、２０２０年の大統領選挙で起きた投票集計器のバイデンジャンプや、過大な郵便投票数などが起これば、この差はひっくり返り、正常であれば起きない事が起こるかもしれません。
　物語の発端は、２０１４年１１月４日にカリフォルニア州でProposition 47法が住民投票で成立し、米国の弱体化が始まったことです。この法律の目的は、万引きなどの９５０ドル以下の犯罪は微罪として釈放して、すでに満杯になっていた刑務所に重罪人を収容するスペースを造ることでした。結果として刑務所の運用費用を年間１億５千万ドル（２１０億円）だけ下げる効果が有りましたが、１０年後の現在、計り知れない荒廃を米国に与えています。

　この１１月に米国大統領選挙が行われて新大統領が決まります。日本は２４年の秋に衆議院議員選挙が、９月に自民党の総裁選が行われます。これらに対して、Ｐｒｏｐ－４７がどんな影響を与えるのでしょう。
　米国は全世界に大きな影響力を持ち、その政策は大統領と党が決めます。現在米国を支配しているとされるバイデン大統領と民主党議員の多くは、国際金融資本と多国籍の産軍複合体と深い関係が有り、彼等に投資をしています。さらに、国家予算を使う国際機関の顧問や相談役としても報酬を得ています。これらの多国籍企業のために、これら民主党と一部のリベラルな共和党の議員と政府の主要な役人はグローバリストと呼ばれ、これらの企業が有利となる政治を行い利益を得ています。
　また、大統領や議員は選挙の際に、運動資金をこれらの企業や資本家から集めることができ、その額は個人の資産と献金に頼る大統領候補のトランプと保守系共和党議員よりも多く、この資金力で日米欧の主要なメディアを影響下に置き、報道内容に影響することが出来ます。
　現在、バラク・オバマ元大統領を筆頭とする民主党勢力の政策は、国境を無くし、人種差別、性的差別を無くし、脱炭素運動とＥＶ化などで国際間の事業を推進し、戦争状態を制御して維持することで、軍需産業と金融資本の収益を最大化します。彼等はリベラルを標榜して、トランプの造った国境の壁を廃棄することで無制限に移民の入国を進めて、安い労働力とすると共に、投票権を与えて民主党に投票させ、党勢の拡大をしています。
　Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎ－４７別名万引き許可法は、刑務所スペースを増やすことから、貧民救済に目的を変えて、カリフォルニア州内だけでなく民主党知事の州に伝搬しています。これにより法の後ろ盾を失ったロスアンゼルス、シカゴ、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコ等の大都市の警察は、過剰取り締まりの訴訟に耐えかねて治安維持を放棄しました。この結果、麻薬の蔓延、移民と低所得の黒人による万引きや略奪の頻発と配達トラックからの略奪で、輸送が滞り商店は閉店しています。今後この無法行為は増えてゆき、食料品や生活用品を買う事ができなくなった住民は、州外に逃れるでしょう。

　大統領選挙の１１月までに起こるのは、これらの暴徒と自警団の戦いと、選挙目当ての政治の介入です。州知事が共和党の場合、知事の命令で州兵が出動して略奪が抑えられます。しかし、知事が民主党の州では、略奪と暴動の原因を人種差別と階級間格差が原因として州兵は出動せず、暴徒達は生活のために略奪を続け、治安はさらに悪化するでしょう。制御された暴動を期待していた知事が気付く時には、警察や州兵を使っても暴動は制御不可能となることでしょう。
　話しがそれますが、日本ではこのような略奪と暴動は国民の意識の違いで起こりません。しかし、他国では天災等の大きな事故で略奪と暴動が発生するのが一般的です。このように、米国では暴動が容易に起き、実際に起こっていることをご納得ください。
　話しを元に戻して、住民が逃げ出せば工場が止まり、生産がストップします。この生産ストップは共和党の州の企業にも影響して、やがては米国全体が連鎖的な産業ストップと不況となるでしょう。さらにこの時に問題なのは、治安悪化と産業の停止は大統領選挙で不利な情報としてバイデン民主党を支援するメディアが報道しないことです。この結果、ギリギリになるまで世界は米国の不況を知らず、突如世界不況が起きてしまいます。
　大統領選挙の行われる１１月には不況と治安悪化が常態化しており、これを利用した民主党は重要な州で重点的に暴動を起こしておき、郵便選挙とインターネット投票を窮余の策と称して採用します。そして、２０２０年と同じバイデンジャンプや、過剰な郵便投票率となりバイデンが再選されることになります。バイデン新大統領は自身が副大統領の時に作られたＰｒｏｐ－４７の存在を幸運と喜びます。

　一方、日本では９月に自民党総裁選が行われ、首相になった時からの目的が首相を続けることだけだった岸田首相は、 “人事の岸田”の名の通りに巧妙な戦術を使い、４月からまず全ての派閥を潰して党内で異論が出ることを封じることに成功します。次いで、総裁選で対立候補となるはずの石破茂と河野太郎を、故阿部晋三元首相がとった手法を使って総裁選の前につぶしておきます。
　国民の人気が高い石場茂を支持するのが選挙に弱い議員であることから、岸田首相は彼らに石場は非主流で頼りにならないこと、代わりに公明党を使った選挙のテコ入れをしてあげる、と石場から引きはがします。河野太郎に対しては、親中派で自然エネルギー事業に寄生して日本のエネルギー政策をゆがめている。再エネは消費者の得にはならずに利益は中国と河野一族に流れている、とネット右翼を焚きつける。さらに、これらの情報をＣＮＮ、ＢＢＣなどを経由して日本のメディアに吹き込んでおく、などで総裁選への立候補を抑えてしまう。
残る対立候補の高市早苗は、安倍派を潰すことで立候補さえできなくして、用意しておいた上川陽子の必要も無くなり、９月の総裁選は無投票で勝利します。次の戦術は、１１月に予定する総選挙に備えた国民受けの良い体制造りです。まず、上川を副総裁に選び、高市を官房長官にするなどで新内閣のメンバーをメディア受けする議員にすげ替えておき、話題性が高いうちに総選挙を行います。

　総選挙に備えた岸田は、２０２３年から２４年秋の総選挙向けの“外交の岸田造りの戦略”に取り掛かっていました。自民党のリベラル議員を使い、ＬＧＢＴ法案の成立、トランプに繋がる安倍派議員の粛清などの実績で、米国民主党の信頼を得て起こます。さらに、４月にはウクライナへ１兆８千億円の戦費の拠出をして、岸田首相はバイデンから米国への国賓招待を２４年４月１０日に、次いで7月にワシントンで行われるＮＡＴＯ首脳会談への招待を返礼として受けていました。加えて、日米のメディアの支援も受けたことで、岸田自民党は歴代最低の支持率でも野党が票を集められないこともあり、総選挙で辛勝できました。
　１２月にはバイデンと岸田はお互いの幸運と、２０２８年の次の米国大統領選挙までの延命と安泰を喜び合います。しかし、選挙に勝つために行った情報操作は両国に深い傷を負わせることになります。
　二人が選挙後に行うのは、民主党グローバリストの戦争継続策でだらだらと続いていた２つの戦争の始末です。ウクライナとイスラエル両国の経済はさらに疲弊しており、利益を得たのは多国籍軍需産業と中露だけでした。戦費を負担していた米国は破産しており、連鎖的に欧州と日本の経済も資金繰りが付かなくなっています。
　この日米欧の資金切れでウクライナは戦費が尽き、２０２５年に敗北します。イスラエルはネタニヤフ首相への不信で国民が戦意を喪失して、うやむやの内にハマスとの戦闘が収まり、ネタニヤフ首相は米国に亡命します。国内が戦場だったウクライナは荒廃しており、日本と欧州は米国発の不況で復興支援はできません。その後、ウクライナという国は分解してロシアと周囲の国々に併呑されて無くなります。
　アジア圏では、中国は米国の脱中国政策のおかげで経済が自立しており、西側の不況の影響を受けずに済んで、相対的に力が強くなりました。２０２７年には台湾では親中派がクーデターを起こして中国は台湾を戦わずして手に入れ、太平洋への出口を造ります。同時に、中国は尖閣諸島にも上陸して占領するが、腰の引けた岸田内閣は海保の出動しか許さず、日本の戦意を見限った米国は日米安保条約を守らず、日本は尖閣を放棄することになります。この結果、グアム以西の太平洋は中国の支配下に入り、日本はかろうじて中立を自称して耐えますが、度重なる貿易路への妨害をうけて、２０２８年には日本は名目は中国の同盟国だが、実質は属国となります。
　中国の日本支配の方法は、岸田首相の首はすげ替えずに、と自民党のリベラル派と、公明党、立憲民主党、そして共産党の連立政治にすることです。２００９年８月３０日の民主党政権は３年で終わりましたが、今回は独裁体制の経験が長い中国の支援を受けていることと、外見は自民党の首相であるため国民は共産化に気付かず、日本は香港と同じ様に徐々に中国化してゆくことになります。
　それでも、もし９月の総裁選で高市早苗首相が誕生すれば、米国民主党に協力する義理は無く、ウクライナやイスラエルへの戦費の提供は、終戦後の復興事業に参加する権利を担保できる程度しか出さずに済み、両国の復興特需と国内の景気維持の資金も残せます。さらに、アジア太平洋諸国への軍事的な手当てをオーストラリアと協調して行うことが出来たかもしれません。
　しかし、総裁選の時期は未だバイデン大統領の時代であり、米民主党の意をくむメディアのキャンペーンで高市首相が誕生することは無いでしょう。大統領選挙後は、バイデン大統領も岸田氏も２０２８年までは政権を延命するので、日本国民は自民党リベラリズムの下で不運を負わされることになります。