選挙の争点を消費税廃止に

　今夏の参院と衆院の選挙がおこなわれ、成り行きでは同時選挙になります。いつの選挙もその時々に与野党はそれぞれに考え出した争点で論争が行われ、どれかが生き残ります。今回は、与党自民党はこの半年なにもしなかったので攻撃される話題が無く、野党は争点を見つけられずに、史上最低の投票率の選挙となるでしょう。
　そうは言っても、国民としては争点をめぐった議論で、議員と政党の優劣を露わにして欲しいところです。そんなわけで、自民と立民と財務省の３者が触れて欲しくない案件として、消費税の廃止を選挙の争点にしてしまいしょう。私は以前から、財務官僚が最も温存したい消費税を廃止しようと述べてきました。今夏の衆参議員選挙では、財務省解体と消費税廃止の火を点けたいと思っています。
　さて、下の図はこの２５年間の日本の一般会計の税収の推移です。

　注目するのは黒い実線の消費税とその上の所得税です。１９８９年に３％の消費税が導入され、その後の９７年からの５％消費税下で日本のＧＤＰは停滞して、３０年間の休眠状態に入っています。けなげにも日本経済はＧＤＰは増えなくても税収だけは増え続け、国民の汗は皆税金で搾り取られています。２０１４年に消費税の８％、わずか５年の２０１９年には１０％に増やして税収が５％の時から２．４倍になっています。日本の経済活動を示すＧＤＰが増えていないのに、税率が２倍になったことで税収が２．４倍なるのは、国家の成長力を税金が吸い取ってしまっていると言えます。これは極めて不健全で異常です。議員も財務官僚もこれに責任を取る気も無く、言及した者もいません。消費税は悪税です。
　消費税は貧富の差なく取り立てられ、食品や生活必需品の支出割合が大きい低所得者への負担は大きくなります。従って、これらの品目への消費税は減額すべきで、特に食品への消費税はゼロにすべきです。そこで、食品に対する消費税を調べようとしたら、さらに面妖なことが出てきました。
　それは、食品にかかる消費税をゼロにすることが歳入にどれほどの影響力が有るか調べたいと、食品だけの消費税額をＧｏｏｇｌｅのＡＩで調べたところ「消費税の歳入全体に占める食品からの税収の割合は、軽減税率の導入により、一概には言えません。」とされました。これは、ＧｏｏｇｌｅのＡＩは出版、公開されているデータを全て探しに行くはずですから、世の中に細かな歳入のデータが出ていないことを意味します。
財務省は消費税の総額をわかるが、食品や費目ごとの歳入を明らかにしていないのです。これは国民に対して、取り立てた税収を明らかにしていないことであり、税収の隠蔽、と秘匿です。軽減税は売り方によって異なるので、完全に把握するには時間がかかるでしょうが、これは中国共産党がＧＤＰや人口などの国家の経営状態を秘匿したり嘘を発表するのと同じ手口です。財務省と自公立維は食品の消費税廃止に財源が無い、と言い訳をしますが根拠となる消費税収入を明らか異にしにしなければ、この根拠はでまかせです。
　消費税ゼロの効果を考えてみましょう。食品にかかる消費税はおそらく数兆円でしょうが、この数兆円のお金の多くは食品以外の消費物資の購入に回されて、２次産業の売り上げを増やします。食品１次産業に比べて、２次産業はすそ野が広くこのお金は繰り返し使われることになって、景気を刺激して産業の活性化に役立つでしょう。
　この様に、消費税を減らすことは産業に投資することと同じ効果が見込めます。２０１９年（令和元年）に８％から１０％にあげた時に、消費税の収入は増えたが、所得税と法人税がガクンと減った事の逆になるわけです。数兆円程度の減収であれば、歳出の誤差の中で吸収できるはずです。
　消費税廃止を選挙の争点とすることは、日本にとってとても有益なことです。それは、財務省が財源が無い、などという嘘をついてまで継続しようとすることからも明らかです。自公立維には期待できないから、他の党の議員さん、試してみませんか。