日本に住む外国人の動向　（新日本２１００計画　６）

　今回は日本に来る移民外国人がどこから来たのか、どのように生活しているか、そして西暦２１００年の人口が減少した日本にとっての移民の是非を、今後のブログで数回に分けて書きます。
　下の図は、観光客と不法滞在者７万人を除く、永住者と就労資格を持ち日本に滞在する外国人の総数と、３位までのここ１０年の動態です。まずこの１０年間で外国人の数は１００万人以上増えていますが、これは日本人の年齢構成が高齢者が増えて労働人口が急減し、労働力の不足分を外国人労働者に頼ったからです。
この結果、２０２２年は合計３０８万人で日本人に対して、２．６％の人数です。国別の変化は、中国人が微増で７６．２万人（内永住者は３１．４万人、中国人全体での比率は４１％）、ベトナムは毎年増えて４８．９万人（２．２万人、４．５％）、韓国は微減で４１．１万人（７．５万人、１８％）です。
　次に訪日観光客は、新型コロナの影響が無かった２０１９年の観光客は３１８２万人、２０２３年は１月～７月までで１３０３万人で大幅に増えそうです。中韓からの観光客　は減り、欧米からの観光客が増え、観光の単価も増えて観光収入は増加しています。

　話しを移民に戻して、在住外国人約１００万人増の内訳は、中国人の微増と韓国人の微減で中韓の在住者数は変わりが有りません。しかし、ベトナム人は２０１２年の５．２万人から２０２２年に４８．９万人と約１０倍です。この他にもトルコ、ネパール、インドネシアや南米諸国などからが、この１０年間で大幅に増えており、年齢も若くなっています。
　２０１０年まで、日本は低賃金で外国人労働者には魅力的ではありませんでした。しかし少子高齢化が顕著になり、若い労働力が必要になったことと、円安で製造業が活発になるなど、年率で５～７％で低賃金の外国人労働者の需要が増えてきました。一方、それまで安い労働力を供給していた中国と韓国は本国が経済発展をしたことで、国内の賃金が高くなり若年者は高学歴を目指して出稼ぎをしなくなり、ベトナム等の出稼ぎ労働者が増えたわけです。
　これら外国人労働者の日本での生活を細かく把握するのは難しいのですが、日本で働くには、やはり語学が働く上で重要とのことです。この言葉の壁が、同国人が集まって住むコロニーを彼等に作らせます。コロニーでは職や食料などの助け合いを行いますが、治外法権となり易く、不法行為をした者をかばい合う短所も有ります。
最近問題となっているイスラム系国のトルコ国籍を持つクルド人は、川口市にヤードと呼ばれる高い壁で囲った、治外法権のコロニーを作って不法滞在者を居住させ、盗難車の解体と密輸などの不法行為を行い、集団で威嚇や迷惑行為を行うなど、日本人社会に溶け込んでいません。南米のペルー、ブラジルからの移民も失業を繰り返して不安定です。
　しかしそれでも、この１０年間での増加分１００万人は中国と韓国以外の国からであり、３０万人は、技能実習の資格で働いており、裏社会に入ることなく短期間の滞在でお金を貯めて母国に帰っているようです。
　古くから居る中国人は日本国内に定住場所を確保しているのですが、儒教の影響で同じ氏族が集まることが多く、横浜、神戸、長崎で中華料理店を営む中華街を形成しています。この他に家族、親戚単位で各地に中華料理店を開き、日本に浸透しています。最近では北海道で農業のコロニーをつくるケースも有ります。しかし、中国人の中華思想は排他的であり、今後の中国の政治情勢によっては、コロニーや中華料理店がテロリストの隠れ家になる、安全保障上の問題に留意すべきです。
　また、韓国と北朝鮮は太平洋戦争中から日本への出稼ぎの歴史が有り、日本社会に深く入り込んで、いわゆる裏社会の名残が有ります。彼らには、古くから日本人が嫌う畜殺業や、パチンコなどの賭博業の反社会性が有りました。また、韓国の料理や食材店が集まるコリアンタウンを下関駅前、東京の新大久保と上野、大阪の鶴橋などに作っています。韓国人も氏族主義社会なため排他性が有り、家族・親族単位で固まりって小さなコロニーを作り、料理店以外にも各種の営利事業をしています。
　現在、日本在住の中国人と韓国人が政治的に優遇されているのは、長い間政治活動を行ってきたからです。しかし、今後の人口が減少した日本では、日本人も外国人も全員で協力して働くことが必要であり、日本に来て政治活動をすることは社会への妨害工作であり、コロニーを作ることは非協力の行為です。日本に住むことを自ら選んだのであれば、日本社会に同化しないとはおかしな話です。