日本保守党が政党条件を満たす方法－比例代表で議員倍増

　４月２８日に行われた衆議院議員補欠選挙では、オールドメディアから無視され、つばさの党に演説を妨害され、知名度が足りず、組織が無い、それでもインターネットとＳＮＳを使い、辛抱強く街頭演説を行った日本保守党の飯山あかり候補は、浮動票を集めて左派系の組織票に匹敵する得票を得ました。また選挙活動を通して、飯山陽氏が優れたの保守系の政治インフルエンサーであることを示しました。
　今後日本保守党は、自民党支持者と浮動票と呼ばれる支持政党を決めていない人々の中から、 “新保守”として自分達の理解者を組織化するでしょう。次は、政党条件を満たして、選挙での比例代表の権利の獲得を目指すでしょう。そこで、今回はこの政党条件とは何か、とこの条件を満たす方法を提案します。

　衆議院議員は２８９人の地方区選出議員と１７６人の比例代表選出議員、参院はそれぞれ２４８人と１００人です。これは、衆議院では３８％、参議院では４０％が比例代表の議員です。両院の選挙で地方区には誰でも立候補できますが、比例代表選挙の立候補するのは政党です。
　日本保守党の飯山候補は、東京１５区に立候補して得票率は１４％で、立憲民主、無所属（自民）、維新、に次いで４位の順位でした。これは今回の選挙が補欠選挙で、小選挙区だけの選挙だったので立候補できましたが、本選挙であれば、日本保守党は政党条件を満たしていないので、小選挙区だけで比例代表の選挙に立候補できません。
　政党条件とは、衆参の国会議員が５名以上いる、あるいは議員１名以上と得票率が全体の２％以上ある政治団体のことで、日本保守党はこの条件を満たしていません。条件を満たすには、地方区選挙に立候補して規定数以上の当選と票を得ることが必要です。
　そこで、直近で行われる本選挙を調べると、６月２０日に告示で７月７日に東京都の都知事選があります。この選挙は国政選挙では無いのですが、日本保守党の知名度を上げるためには有効なイベントです。次が正念場と考える衆議院議員選挙ですが、この選挙は岸田首相の都合に合わせて１１月に行われると考えます。詳細は、このブログの文末に付け加えておきます。さらに、来年の７月に参議院議員の半分を改選します。この他に議員の欠員の穴埋めをする補欠選挙が４月と９月に有りますが、これには比例代表の選挙は有りません。
　さて、１１月の衆議院議員選挙での日本保守党の目標は、議員１名以上と地方区選挙の総得票数の合計２％以上の得票を得ることなので、全ての選挙区に立候補して票を得たいでしょう。しかし、２８９ある選挙区全てに立候補するのは量的に無理なので、高齢者比率の少ない１４０選挙区を選んで立候補し、各区で４％以上の票を集めて全国の２％を獲得します。さらに、組織票に頼って当選している立憲あるいは共産党の議員の選挙区を重点５地区として選び、選挙事務所を置いて本格的な選挙活動を行います。この５地区では、死に票となっている保守系の浮動票と自民党票を発掘して“新保守”として結集して当選を狙います。特に４月の補欠選挙で飯山陽氏が戦った東京１５区は日本保守党と飯山氏の知名度も有るので、当選の可能性は大きくなります。結果として議員１名以上と、得票数の合算で全国平均得票率２％以上を取れば政治政党となれるでしょう。
　しかし、この方法には問題が有ります。立候補を半分に絞ったとは言え、それでも１４０の選挙区で立候補するには、供託金として合計４億２千万円を用意しなければなりません。これに対しては、私は日本保守党関係者のユーチューブチャンネルの登録者に声をかけて、クラウドファンディングの仕組みを使った資金の獲得を提案します。
　ユーチューブでの飯山あかりチャンネルの登録者数は、５月２３日現在で２３．５万人と増加中で、有本香氏は２３．４万人、百田尚樹氏は４６．４万人です。登録の多くは重複しているでしょうから、総数で５０万人といたしましょう。この他に、登録者数が２０万人以上の保守系の論客も彼等の発言をコピーして広めてくれています。
　この日本保守党関連者のチャンネルに登録している５０万人の登録者に声をかけ、クラウドファンディングを使って５万名から各自１万円の資金を得て５億円を集めます。１４０人分の供託金３００万円の合計は４億２千万円であり、残りのお金で重点地域５カ所に選挙事務所と街宣車を用意することができます。選挙活動をきちんと行えば、複数の選挙区当選者と、１４％の得票率をベースとして多くの選挙区で有効投票の１０％以上の票を集め、目的の政党条件を満たして合せて供託金が戻って来ることが期待できるでしょう。

　余談ですが、旧来の政党である自由民主党の公式チャンネルは１３．３万人、立憲民主党２．８万人、日本共産党１３．４万人、日本維新の会５．９万人で、ＳＮＳのフォロアーも同じ程度で、どの党よりも日本保守党は発信力も資金を集める力も優位です。
　次が選挙活動の方法ですが、オールドメディアは選挙が始まれば、新聞とＮＨＫの政見演説以外は公職選挙法で使えません。その上に、新聞と地上波ＴＶからは４月の補欠選挙の時と同じに無視されますから、使えるのはインターネットのユーチューブとＸ（旧ツイッター）のニューメディアです。ＬＩＮＥを使いたいところですが、党員情報が外国に漏れる危険が有るので使えません。ニューメディアは視聴者が７０歳以下の思考がフレキシブルな層が使うので良い方法です。残された７０歳以上は、多くは社会に変化を望まない左派政党支持なので、丁寧に接するが説得はしないで良いでしょう。勿論７０歳以上でもニューメディアを使いこなすフレキシブルな思考の方もいるので、その方たちは日本保守党を熱心に応援してくれることでしょう。
　また、ニューメディアを使用する人達には自ら情報を探しに行く積極性が有り、新情報や意見も出してくれるので、選挙運動が活発になります。ただし、反対勢力から妨害される可能性が有るので、事前に優秀なインターネット技術者や企業との契約を締結しておくと良いでしょう。
　それでももし、この１１月の衆院選に誰も当選しなかったなら政党条件を満たせませんから、来年の７月の参議院議員選挙で条件達成を目指します。参院の地方区は衆院に比べて大きく、１１しか有りません。地方区は中選挙区制で大きさで定員が変わります。定員が４人以上の選挙区であれば、４位以内に入って当選の可能性ができます。東京は定員６人、神奈川、愛知、大阪が定員４名で、この４地区で日本保守党は実績から当選の可能性が有ります。加えて、衆院選挙の時と同じに１１の選挙区全てに立候補者を出しておき、合計で２％以上の得票率を確保します。以上の様に、小選挙区の衆院選に比べて、参院選は中選挙区で選挙区数が少ないので全選挙区に立候補しても供託金額が少なく、政党条件を満たすのはそれほど難しくないでしょう。
　また、もし今年１１月の衆議院議員選挙で政党条件が満たされていれば、参院選で比例代表制の権利が有るので、共産党あるいは国民民主党との争いとなり、れいわ新選組や社民党を凌いで、選挙区と比例代表とで４～８名の当選者を出して押しも押されもせぬ政党となります。
そんなわけで、まずは１１月に行われるであろう衆議院議員選挙が大事です。あと半年、新保守らしいスマートな選挙運動を期待します。

１１月総選挙の根拠
　次の衆院議員選挙がなぜ１１月に行われのか。現在、岸田首相の最大の関心は首相を続けることなので、米国へ行きバイデン大統領と会い、議会で演説し、欧州で首脳と会って、などなどと、いろいろやってきました。それでも内閣も党も支持率は２０％台です。９月の総裁選では人事のノウハウを駆使して首相職を延命し、次の延命のために衆院選挙用のポピュリズム人事を行い支持率３０％以上を目指します。その効果が表れるのが２か月後の１１月、というのが１１月総選挙の根拠です。