米国大統領選挙と、狂っている民主党

　米国大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ候補（以下敬称略）の選挙運動は、支持者である労働者や民衆に出来る限り顔をさらして直接に声をかけます従って、トランプは一人で広い米国を駆け回らなければなりません。一方、民主党候補のカマラ・ハリスの支持者は、産軍共同体や金融資本の経営者であるエスタブリッシュメントなので、ハリスの役目は彼等からお金を集めることで、有権者には会う必要が無く、ワシントンで座っているだけ、有権者対策はマスコミに任せて非常に楽な選挙戦をしています。
　しかし、民主党とエスタブリッシュメントとは、全世界を一つにまとめるグローバル主義を唱え、弱者救済を標榜する集団です。彼等は国境を無くして移民の移動を自由に行い、関税を排し、国連とＷＨＯを重視します。人種や性の差別を禁じ、犯罪者は弱者なので軽微な犯罪は罰しません。地球温暖化を過大評価して気候は脆弱であり、温暖化は人間の活動のためとして、脱炭素を全世界に強要します。この様に彼等は、独善的で社会機構の崩壊を無視します。
　このグローバリズムとＰｒｏｐ-４７法（１０万円以下の窃盗は無罪）によって社会は混乱し、下の写真のように略奪が正当化され治安が乱れます。さらに、この様に社会を壊すことを革命として是認して共産主義化を進め、結果としてグローバリスト達は習近平の様に、独裁者として永遠に米国と市民を支配することになります。
　さらに、米国のマスコミ各社はエスタブリッシュメントに株を買い取られて支配される上に、社員の思考は学生時代の左翼思想のままなので、ＴＶや新聞、ラジオはほぼ全てが民主党を支持し、ハリスを応援します。マスコミはハリスを公開の場に出さずに好意的な写真と記事を配信し、トランプには無視するか悪意の写真と記事を創り広めます。
　マスコミはその上に、３年半のバイデン・ハリス政権によるインフレや治安の悪化を無視して、世の中は安泰と決めます。世論調査は民主党支持者の多い母集団で行い、ハリス支持がトランプよりも数％大きくなるとしてハリス優位を演出します。この様に、民主党とマスコミは、候補者の生の姿を見せず、国内情勢の悪化を隠してイメージと世論を創り上げています。
　昔から政治家にとって民衆の前での演説は、本人と民衆の間につながりを作る重要な行為でした。それにもかかわらず民主党がハリスを民衆から隔離しているのは、彼女に政治家としての資質が無く、公開の場での失言を恐れているからです。
　政治家の資質とは、自分の政策を持ち、これを論理的に説明して説得できる臨機応変の討論ができることですが、ハリスは両方に欠けています。３年半の副大統領時代のハリスは、質問には見当違いを答えるか笑って誤魔化していました。それでもバラク・オバマ元大統領や民主党の指導者達は、ハリスに政治の資質が無くて左翼で無能なことを承知の上で大統領候補として選び、極左で奇人のティム・ウォルズを副大統領候補としました。民主党指導者達は二人の候補者は言語障害で大統領になる資質が無くても、選挙戦をマスコミと共に行えば共和党とトランプに勝てると思い、神輿は軽い方が良いので無能のハリスと世間知らずのウォルズを選んだわけです。

　これに協力するのは、左派マスコミの筆頭の、ＣＮＮ、ＡＢＣ、ＢＢＣなどのＴＶ局、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス、ウォールストリート・ジャーナルなどの新聞で、多分に脚色した印象情報を創り、ハリスには優利でトランプに不利なニュースをそろって報じました。選挙集会や候補者指名受諾やウォルズ副大統領候補の発表などでは、演説や発表は非公開あるいは原稿を読んで済ませ、インタビューはＣＮＮで１回行い、顔出しはそれだけです。これはトランプが反対派のＴＶ局や新聞からの３０回を超えるインタビューを受けているのに対して、ハリスが１回と言うのは異常です。
　民主党のもう一つの戦略は、予め不正行為を認める法律を作って選挙を乗っ取ることです。私達日本人は政治家やマスコミは嘘をつき間違いをするが、選挙は公正に行われると信じています。しかし、米国ではこれが行われません。米国は２０２０年のトランプとバイデンの選挙時に、重要な州で選挙の管理と運営がバイデンのためにハッキングして問題とされたので、今回の１１月の選挙は法律改正をして不正を行ないます。
　すでに今回は、激戦７州の中でも特に重要なジョージア州で、民主党全国委員会がジョージア州選挙管理委員会に対して、本人認証と持ち込んだ票と投票の集計の正当性の確認作業に反対し、この作業を阻止するための訴訟をしています。これは２０２０年の選挙では正しい票であるかの確認と、票数を正しくカウントしたかが問題だったので、今回は選挙管理委員会が票がコピーや偽造品で無いことを確認し、次に票数を正しくカウントする、とした選挙規則に改正したところ、民主党本部が反対した、と言うわけです。日本では考えられないこの訴訟行為は、未開国の独裁者が選挙支配に使うものです。
　さらに、特定の地域に民主党員と移民が集中して住みこんで、選挙管理委員会と選挙監視員となり、実質的に選挙の管理と運営を支配して不正を見えなくします。この様に米国の民主党員には正義感や倫理感が有りません。国民の代表を選ぶ選挙と、政治を行う上での公徳心の欠如は極めて異常で、狂っています。
　しかし、この政治家の公徳心の無さは、世界中の独裁国家やイスラム国家ではよく有ることです。身近には、中国や韓国の反日活動が科学や国際法に反していても国民には許され、イランやトルコには自由な言論が無くても国民は不満を持たず、ロシアにいたっては、国民は自由の存在を知りません。これら独裁国家の政治は、宗教者や独裁者のために右翼と左翼にかかわらず民主主義のルールを捨てて、国民の自由と民主主義を奪う全体主義であることは同じです。
　米国民主党のエスタブリッシュメントも自分達の利益を目的として、グローバリズムを広めて民主党独裁の全体主義社会を目指します。もし１１月の大統領選挙でトランプが負ければ、米国はさらに正義と道徳が欠如した狂った社会になり、世界の独裁国家や宗教支配の国と同じに、国民のためではない政治が公然と行われることになります。
　最後に、この無能のハリスが大統領になっても、民主党は米国の政治を任せてしまうのでしょうか。いいえ、もっと不幸なことに、無能な彼女は何もせず金銭的な悪評の高いヒラリー・クリントンが後見人として直接政治を行い、極左の資本家で高齢のジョージ・ソロスがマスコミ等の左翼企業と産軍共同体を支配し、バラク・オバマが民主党を制御することになるでしょう。この構図は、ワシントン情報家の伊藤貫氏の確認が取れれば確定です。
　現在の米国社会で市民の感じる生活の不安はインフレと生活費と借金で、社会的な不安は格差の拡大とホームレスの激増と治安の悪化です。しかしこの３人は、これらの不安を抱く市民とは対極にあるエスタブリッシュメントの利益代表で、正しい対応をしないでしょう。さらに彼等が行う外交政策は日本に影響して、政治と経済を撹乱するでしょう。そんなわけで、私はドナルド・トランプに勝って欲しいのです。