新日本の労働力活用の原則　（新日本２１００計画　２）

　日本は地政学的にアジア大陸から太平洋への出口を塞いでおり、台湾、フィリピンと並んで、中国、北朝鮮、韓国、ロシアにとって目障りな位置に有ります。今後、人口が３分の１に人口が減少しても、中朝露からの干渉を受けずに自立するには、２０２０年現在のＧＮＰが３位の生産力に基づく経済・外交・防衛力を維持することが必要です。このためには、２１００年までの今後８０年間の日本の社会は、人材を活かして使う以下のランチェスターの２次法則（注）を満足することが重要です。
（ランチェスターの法則）
　英国は産業革命を蒸気機関の実用化で成し遂げました。第２の産業革命は、情報活用とＩＴ技術が核心と言われます。この高度情報化は、金融や第３次産業に対する恩恵となりますが、農漁業や製造業などの肉体を使う１、２次産業にとっては、ＩＴは枝葉の技術です。
　日本の農漁業や製造業は、すでに近代化されています。そして、機械力や情報ではなく、労働力を活用する別次元の原理を実施しています。農業に例をとると、単に肉体を使うだけで草むしりや収穫などを各人がバラバラに行う時、その成果は人数に比例します。この関係をランチェスターは１次法則と呼びます。しかしそれぞれが他者と異なる専門性を持ち、７連携してそれぞれの能力を活かしながら耕作をする場合、成果は人数の二乗に比例した２次法則となります。
　日本は百年以上にわたって周囲や自然との関りが形成されているため、お互いの意思疎通が良好です。また、教育レベルが高く、かつ各人の技術が進んでいます。これにより新しい仕事でも、共同作業者の意向を理解し、各人の能力を熟知しているため、共調してそれぞれの特長を活かす様に、相談しながら適材適所で成果を上げる、２次法則が当てはまる国です。
　例えば、農業では天候に応じて生産力を調整し、市場のニーズに合わせる作業を行います。長老が「今日から寒くなるから田に水をはろう」と言えば、若手が水路を整備し、他の若者は村の田んぼ全体の水を整えます。漁業も同じ、天候の急変や魚の回遊を予測して仲間に伝えます。有名なトヨタのカンバンも同じで、誰かの発想を社内にカンバンとして伝える、強力な情報伝達手段です。農業でも工業でも、これらの内容はノウハウとも呼ばれ、通信手段は口頭や紙などでも可能です。これが先ほどのＩＴ無しの情報手段で、別の言葉では意思疎通であり、必要十分な情報が十分な速度で伝わります。

　２１００年の日本の人口が１．２億人から４千万人となれば、すでに２次法則で働いているので、生産力は９分の１となってしまいます。それでも現在の生産力を保つには、今まで１次法則で働いていた人材を探し出して、２次法則で働くように転職して有効な労働者数を増やすことです。
（注）ランチェスターの法則とは、戦争における効果の数理モデルで、オペレーションズ・リサーチのきっかけとなる理論です。最初は単独戦と団体戦の比較で１次、２次モデルが有りましたが、後に戦術、戦略、から経営にまでこの理論を適用しています。

（反面教師としての中国と韓国）
　中国は人口が日本の１０倍ですが、ＧＤＰが４．３倍に過ぎないのは、国民がバラバラに働く１次法則の国だからです。中国は伝統的な科挙制度が残る国で、国民の教育レベルが高く産業も発展するはずですが、そうはなりません。これは伝統的な国民の意識が根底に有って２次化を阻害しているからです。
　中国、そして韓国も、幼少時から朱子学をベースとする儒教的教育によって個の能力を重視し、目上は敬うが友人は適当に離れていた方が良い、とします。さらに、他民族を卑下する中華思想であり、生活では排他的な氏族主義文化を墨守しています。
　この個人の利益を重視する氏族主義は、有益な情報を外に漏らさないために社会の進歩を阻害し、産業に悪影響をおよぼします。過去において、両国の産業は外国人技術者の引き抜きで一時的に隆盛となりましたが、自国の技術者が育たず、新技術を創ることが出来ませんでした。サムソンやヒュンダイやファーウェイが政府からの補助金なしでは立ち行けないのは、基盤技術を育てていないからです。
　この様な思想の中韓の国民が日本に来ても、日本人は「他人を活かすことで自分も生きる」に対して、両国民は「結果重視で勝手にやる」ので、２次法則が成立しません。この様に両国国民は協調性に欠けるため、新技術を共有して共に発展することは期待できません。
　以上の理由と、中国と韓国からは伝統的に日本での居住者が多いのですが、民族的、歴史的なことを勘案しながら今後のブログを進めます。